技能実習生とは？わかりやすく制度や仕組みを解説

外国人技能実習制度とは、日本で技能を身に付けた外国人が母国の発展に寄与することが最終目標とされている制度です。

この記事では、その制度や仕組みについて分かりやすく解説していきます。

どのような目的で行われているのか

外国人技能実習制度は、日本国内において技能や技術、知識を身に付けた外国人が発展途上国である母国で経済発展に寄与できるようにサポートするのが最終目的となっています。つまり、国際協力を推進するための一環ということになるでしょう。

そんな外国人技能実習制度は、技能実習生が国内の企業や個人事業主と雇用契約を結び、様々な技能や技術、知識を身に付けられるように支援する制度として多くの企業・個人事業主が利用しています。

技能実習生の出身国では身に付けることが難しいと技能や技術、知識を身に付け、熟達できるようなサポート体制を整えておく必要があるのです。

技能実習生として日本に滞在できる期間は最長で5年となっています。その期間内に、技能実習計画に基づいて技能などの習得を目指していきます。

外国人技能実習生の受け入れには2つの方法がある

外国人技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型の2種類の方法があります。企業単独型と団体監理型がどのような特徴を持っているのか解説していきます。

企業単独型

企業単独型は、海外の子会社などから受け入れる、取引実績が1年以上ある海外の企業から受け入れる、年間で10億円以上の取引実績がある海外の企業から受け入れるといった方法で外国人技能実習生を雇用します。

外国人技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構に対して実習契約の申請を行い、認定してもらわなければいけません。監理団体を介さないのでコストは削減できますが、全て受け入れ企業が手続きなどを行わなければいけないので労力はかかってしまうでしょう。

団体監理型

団体監理型は、商工会や事業協同組合といった非営利団体が外国人実習生の受け入れを行い、組合に加入している企業で実習を行うという方法になります。外国人技能実習生の受け入れは団体監理型であるケースが多いです。

在留資格証明申請や実習計画の作成指導などを監理団体が行います。コストはかかってしまいますが、負担を軽減しながら技能実習生を受け入れられるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

技能実習生を受け入れ可能な業種・職種

技能実習は以下の条件に該当する職種であれば、受け入れが可能となっています。

・同一作業の反復のみで修得できるものでない

・開発途上地域等への技能移転や経済発展に寄与する技能

ただし、2号（実習2～3年目）・3号（実習4～5年目）に移行する場合は、移行対象職種・作業に該当する必要があります。対象職種の一覧は下記をご参照ください。

>>技能実習生を受け入れ可能な業種・職種一覧

1年以上技能実習生を受け入れたい場合は、移行対象職種である必要があるため、前もって確認しておきましょう。

技能実習生を受け入れるまでの流れ

技能実習生を受け入れるまでの大まかな流れは以下のようになります。

STEP1. 監理団体に問い合わせ・制度説明

監理団体型で技能実習を行う場合は監理団体の組合員となり実習を行う必要があるため、まずは監理団体に問い合わせをします。技能実習を行いたい場合は組合に加入し、技能実習受け入れの準備を進めていきます。

STEP2.求人募集・面接

送り出し機関（現地の実習候補者を募集する機関）が応募者を募集した後、実習生候補と面接をします。

面接はコロナ禍でオンライン面接による実施が増えましたが、最近では現地に直接赴いて対面で面接を行う形式に戻ってきています。面接には組合スタッフも同行しサポートを行います。弊組合は通訳が常在しておりますので、面接時の通訳はお任せください。

STEP3.必要書類作成・申請

技能実習の受け入れをするためには、「技能実習計画の認定申請」や「在留資格認定証明書の交付申請」「査証（ビザ）申請」など必要書類の作成と申請が必要になります。手続きや書類の作成などは弊組合が行いますので、ご安心ください。

☑ 技能実習計画とは？記載内容と申請から認定までの手順を解説

STEP4.在留資格認定許可・ビザ取得

各申請の許可が下りれば、日本で技能実習を行うための在留資格や入国のためのビザが取得できます。

☑ 在留資格とは？ビザとの違いや種類などわかりやすく解説

STEP5.入国

入国までの段取りや入国してからの送迎は弊組合が行います。入国してからは入国後講習があるため、空港から弊組合の研修センターに送迎を行います。

STEP6.入国後講習

入国後はすぐに会社に配属というわけではなく、入国後の講習を実習生は受けることが義務付けられています。入国前研修を4ヶ月以上母国で実施し、入国してからは弊組合で1か月間の入国後講習を行います。

講習の内容としては、日本で生活するための一般常識や日本語、法律などを学びます。

STEP7.配属

研修が終わったら、いよいよ配属となります。配属日には組合員と通訳が同行し、配属のサポートを行います。役所での手続きや銀行口座の開設なども弊組合でサポートします。

技能実習生の制度や仕組みに関するまとめ

外国人技能実習生の受け入れを検討する場合、その制度や仕組みに関する正しい知識を身に付けておくことが重要になります。

制度について分かりやすく以下の資料にまとめているので、もっと詳しく制度について理解したい方はご参考にしてみてください。