特定技能外国人の定着率を上げるには？すぐ辞めないための方法を解説
2022年2月16日
日本では深刻化する労働者不足に対応するため、2019年4月に「特定技能制度」が創設されました。
特定技能制度の中でも大きな特徴とも言えるのは転職が可能ということです。 現在、多くの企業は、人手不足への対応として特定技能外国人の雇用を積極的に進められています。外国人材を受け入れる際、避けて通れないことは、外国人材の定着率を上げることです。
早期に辞められてしまうと人材育成にかけた教育コストが無駄になってしまうので、企業としては絶対に避けたいところです。この記事では、外国人材雇用を検討されている企業向けに、特定技能外国人材の定着率を高める方法を具体的に解説いたします。
母国出身の教育係による指導が必要
母国から遠く離れた日本での勤務に対し、多くの外国人が不安を抱えていることには間違いありません。そのようなときに頼れるのが同じ国出身者の存在です。同国出身者を教育係として指導してもらうのは1つの重要な方法です。
仕事の作業内容を教えてもらったり、悩みを聞いてもらうなど、職場に母国語で会話ができるということは安心感を生みやすくて、働くことができます。 受け入れ企業が自社で母国出身の教育係を用意できない場合、上記のようなサポートをしっかり出来る登録支援機関を選んで、業務を委託するのも一つの解決方法です。
日本語サポート
技能実習生は日本語がほとんど分からない場合が多い。母国出身の教育係または通訳がいるだけではまだまだ不十分だと言えます。特に建築現場のような場所だと、安全標識などの意味は、理解できないと深刻な事故につながりかねません。日本語の理解はもはや必須です。 外国人と一緒に働くにあたり、行き届いた日本語のサポートは仕事の幅を広げるだけでなく、職場における言語面でのストレス軽減につながります。
日本人従業員と外国人との異文化交流会を行う
外国人材を雇用すれば、文化の違いによるトラブルは付き物です。国が違えば、当然、習慣や考え方の違いがあります。外国人と一緒に働くにあたり、文化や考え方の違いを理解し、お互いに歩み寄ることが大切です。 日本人同士であれば、当たり前のことで、所謂暗黙のルールは、外国人には中々理解できません。
「きっと分かっているだろう」と期待していても、外国人材には伝わりません。外国人と一緒に働く上で気を付ける事や、間違った先入観により起こりうる問題など実際の事例を交えながら、日本人従業員と外国人との異文化交流会を行い、一緒に学ぶことがお勧めです。事前に知っておくだけで回避できるトラブルも多いはずです。
仕事に対する正当な評価をする
仕事に関して「自分の活躍に見合った評価をしてほしい」という気持ちは世界共通で、日本人にとっても、外国人にとっても、同じです。自分の頑張りに対して、会社がしっかりと評価をしてくれればモチベーションアップにつながります。逆に、正当な評価がされなかったら、やる気を無くしてしまいます。
海外では、仕事の成果や成績、実力などに応じて待遇を決定する人事制度、所謂成果主義という国が多い。日本における勤続年数や年齢によって役職や賃金が決まる年功制度に納得できない場合があると考えられます。外国人の個人能力を明確な基準に沿った評価をすることで、定着率の向上につながります。
賃金の見直し
外国人だからと言って安い賃金で雇おうとするのは、外国人が定着してくれません。特に技能実習生を不当に安い賃金で雇用するとか、残業手当を支払わないなどが原因で、最終的に、失踪するという事例があり、一つの社会問題にもなっています。
海外から日本へ働きに来ている外国人の方は上昇志向が強い方が多いとも言われています。彼ら一人ひとりの成果や実力に見合った賃金を払うことで、仕事への意欲を高め、長期的に会社のために、利益を生む存在となってくれます。
労働時間の整備
日本は世界的に見ても、残業が多く労働時間が長い国と言われています。仕事が終わっても中々帰りにくい雰囲気があったりするのは日本独特の文化ですが、多くの外国人材にはこれを理解できません。 長時間の時間外労働はさせられるとプライベートの時間は確保できなくなります。
これは外国人が入社後に、会社に対し、最も多い不満の一つになっています。外国人材を雇用する企業は、一度労働時間や残業について見直してみたほうがいいかもしれません。
まとめ
外国人採用への取り組みを始めたいあるいは、既に外国人を採用した受け入れ企業にとっては、外国人が定着して活躍できるような職場環境の整備に取り組まなければなりません。
特定技能人材に長く働いてもらう仕組み作りに関して、何らかの不安を抱えているならば、ぜひ協同組合ハーモニーにご相談ください。それぞれの状況を伺い、適切なアドバイスや提案をさせていただきます。
協同組合ハーモニー事務局
