外国人技能実習生の受け入れでもらえる助成金・補助金まとめ

2022 11/10

2022年9月15日 2022年11月10日

外国人技能実習生を受け入れる場合、助成金や補助金がもらえるかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、技能実習生を受け入れるともらえる助成金・補助金をまとめてみました。技能実習を現在受け入れている企業や、新規で実習生を受け入れ検討されている場合には、助成金や補助金について一度チェックしておくといいでしょう。

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助成金と補助金の違いとは

まず、助成金と補助金の違いについて解説をします。

助成金も補助金も国や地方公共団体から支給されるお金で原則的に返済は不要ですが、それぞれ制度が少し違います。

助成金とは

助成金は一定の要件を満たせば受給することができます。例えば、厚生労働省が管轄している「雇用調整助成金」などは、所定の手続きをして要件が満たせば受給可能です。

補助金とは

一方、補助金は、受給される件数や予算があらかじめ決まっているので、公募による審査で受給者が選ばれる方式が取られています。

審査基準には、応募者が提出する書類内容と補助金の必要性を適切にアピールすることが求められます。実際に、助成金や補助金を利用する際は、制度内容について確認しながら検討すると良いでしょう。

技能実習生の受け入れでもらえる助成金

ここからは、技能実習生の受け入れでもらえる助成金・補助金をご紹介したいと思います。

まずは、助成金からです。

技能実習生の受け入れ企業が受給できる主な助成金は以下の2種類となります。

・雇用調整助成金
・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

雇用調整助成金

雇用調整助成金は景気悪化による事業縮小した事業主が、一時的な休業等によって労働者の雇用を維持する場合に、休業手当や賃金などの一部を助成するもので、コロナウイルスの影響に伴った特例の制度です。

コロナ禍において多くの企業が雇用調整助成金を活用していますが、技能実習生の休業に対しても支給対象となる制度となっています。

外国人技能実習生も、雇用保険の被保険者期間が６カ月以上の場合は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象労働者となります。
出典：厚生労働省

技能実習生の受け入れ企業は、「雇用調整助成金」の申請を行い、要件を満たせば、休業手当または教育訓練の賃金相当額の助成金を受給することができます。

中小企業の場合、助成額は1日あたりの休業で、賃金相当額×2/3（上限は8,205円）となっています。また、中小企業以外では賃金相当額×1/2 （上限は8,205円）となります。

助成金の支給限度日数は、1年間で100日分、3年間で150日分となります。

雇用調整助成金はコロナ禍の特例措置であるため、活用できる期間は令和4年9月30日までとなっているのでご注意ください。

参照：厚生労働省雇用調整助成金

人材確保等支援助成金（（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人雇用における、労働条件・解雇などのトラブル防止策として、外国人を雇用している企業は「人材確保等支援助成金」を活用することができます。人材確保等支援助成金とは外国人労働者の働きやすい就労環境を作るために、経費の一部を補うために支払われる助成金です。

雇用保険の被保険者となる外国人労働者（在留資格は問わない）を雇用している事業者が対象となる助成金になるため、技能実習生を受け入れている企業も対象となります。

参照：厚生労働省　人材確保等支援助成金ガイドブック

人材確保等支援助成金の要件

受け入れ企業は以下の要件を満たすことで受給することができます。

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
１雇用労務責任者の選任
２就業規則等の社内規程の多言語化
３苦情・相談体制の整備
４一時帰国のための休暇制度の整備
５社内マニュアル
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

受給できる金額

要件をすべて満たすと、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた額が支給されます。

区分	支給額（上限額）
生産性要件(※)を満たしていない場合	支給対象経費の１／２（上限額５７万円）
生産性要件(※)を満たす場合	支給対象経費の２／３（上限額７２万円）

生産性要件を満たしているか満たしていないかで助成金の支給額は変わってきます。

（※）生産性要件についてはこちらをご参照ください。

また、支給対象経費については、通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士、社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費などが対象となります。

詳しくは以下をご確認ください。

参照：厚生労働省人材確保等支援助成金

技能実習生の受け入れでもらえる補助金

次に、技能実習生の受け入れでもらえる補助金をご紹介したいと思います。

地方自治体では技能実習生に使える補助金の支援が行われており、コロナ禍に対応できる補助金も多く公募されています。

以下は現在公募受付中の補助金です。

申請期間が過ぎ公募が終了している場合もあるのでご注意ください。

宮崎県：外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金

宮崎県内の事業者が雇用する外国人技能実習生・特定技能が出入国する際に、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。

対象者

宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等（技能実習・特定技能）を雇用する法人、個人又は監理団体

対象経費

令和4年（2022年）4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費

・入国時：宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料

・出国時：PCR検査費、陰性証明書発行費

補助率・補助上限

・補助率：3分の2以内

・補助上限：外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円

申請期間、申請方法

・申請期間：令和4年7月11日（月曜日）～令和5年2月20日（月曜日）

・申請方法：郵送に限る（当日消印有効）

簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。

申請方法などの詳細は以下をご参照ください。

参照：宮崎県外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内

長崎県：外国人材日本語教育支援事業補助金

長崎県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行うものです。監理団体等が行う技能実習生等への日本語教育にかかる経費に対しての補助金となります。（※法定入国後講習は対象外）

対象者

・長崎県内監理団体

・受入企業

・監理団体と連携・協力し、長崎県内技能実習生等の日本語教育を実施する事業者

・工業会、国際交流協会等

対象経費

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

補助率・補助金額

補助率：10/10

補助金額：補助対象経費に補助率を乗じて得た金額（上限30万円）

申請期間、申請方法

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月23日（金曜日）まで

※予算額に達した場合は、申請期限より前に受付を締め切ることがあります。

申請方法などの詳細は以下をご参照ください。

参照：長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和4年度）

高知県：令和4年度地域社会との共生活動支援補助金

外国人技能実習生を対象として実施する地域社会との共生に関する活動等に必要な経費を助成することにより、技能実習生が高知に愛着を持ちながら実習できる環境整備を促進させ、連携組織の活性化を図ることを目的とした補助金です。

対象者

・高知県内の区域を地区とする事業協同組合

・技能実習生の地域社会との共生に関する活動をしている高知県内の一般社団法人

対象経費

謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料等）、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費

補助率・補助金額

補助率：補助対象経費の２分の１以内

補助金額：上限５０万円

申請期間、申請方法

補助金交付決定日から令和５年２月２８日（火）までです。

申請方法などの詳細は以下をご参照ください。

参照：高知県令和４年度地域社会との共生活動支援補助金のご案内

新潟県魚沼市：外国人介護人材社宅支援事業補助金

魚沼市内介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して費用の一部を助成する補助金です。

※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」で介護保険事業所に適切に雇用された人のことを指します。

対象者

補助金の対象者となるのは、以下の要件を満たした法人となります。

①魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
②魚沼市暴力団排除条例（平成 23 年魚沼市条例第 31 号）第２条第１号又は第２号に該当しない者
③納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録の市役所等での証明書を提出）

対象経費

外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの

補助金額と期間

・賃借料：１戸１年度につき上限１０万円。毎年度申請が必要です。
・改修費：１戸上限５０万円。１戸の物件に対し１年間に限り申請ができます。

※補助額は、１法人につき年間５０万円が限度。賃借料と改修費を組み合わせての申請も可能です。
※他の補助対象となっている場合は、補助対象外となります。
※消費税は、補助額に含みません。

申請方法などの詳細は以下をご参照ください。

参照：新潟県魚沼市外国人介護人材社宅支援事業補助金

大分県：外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金

大分県内で雇用される外国人技能実習生・特定技能外国人が入国する際に水際対策として国から要請されている入国後の待機に必要な宿泊費及び交通費の一部を補助することによって、新型コロナウイルスの影響による大分県内企業等の費用負担を軽減し、事業継続を支援することを目的とするものです。

対象者

補助金の交付対象者は、県内企業等（大分県内に所在する事業所において外国人技能実習生等を雇用した法人又は個人）であって、補助金の対象となる経費を現に負担した者とする。

対象経費

（１）補助金の対象となる経費は、水際対策により国から待機を要請されている期間中に外国人技能実習生等が宿泊施設等に宿泊した際の経費（宿泊費）及び外国人技能実習生等を入国した空港から移送するために要した経費（交通費）とする。

（２）宿泊については、室料（部屋代）のみを対象とし、交通費については、外国人技能実習生等を移送するために必要な技能実習生等の公共交通機関利用料、車両借上費（レンタカー等）、燃料費、有料道路通行料金を対象とする。なお、経費については、令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの間に支払いが完了しているものに限る。

（３）補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。