技能実習生の受け入れでかかる費用はいくら？

2023年2月8日2023年3月7日

技能実習生の受け入れを検討する場合、何にいくらかかるのか気になる部分だと思います。

技能実習生を受け入れる場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

そこで、今回は技能実習生を受け入れる際にかかる費用一覧をまとめてみました。監理団体などによって費用は変わってくるため、今回は一般的にかかる費用についてご紹介をします。

あくまでも参考値としてご参考にしてください。

技能実習開始までにかかる費用

技能実習生を団体監理型で受け入れる場合、監理団体にまずは入会する必要があります。

入会金	1万円～10万円
年会費	2万円～15万円

このように、入会金や年会費の額が監理団体によって大きな開きがある場合もあり、各監理団体の条件を見比べて検討した方が良いです。

監理団体によってはJICTO(公益財団法人国際人材協力機構)への入会を必須としているところもあります。

年会費

10万円～30万円

JICTOに入会することで、各種申請書類の作成のサポートなどを受けることができます。

入会は任意ではありますが、申請やトラブル時の対応のサポートなどを行ってくれるため、技能実習を円滑に行うために、多くの企業が入会しています。

とはいえ、決して少なくない金額にはなりますので、費用面とサポートのどちらを優先するかを考えて監理団体を選ぶといいでしょう。

現地で面接を行う場合は、往復の航空券代や宿泊費などの渡航費が諸々かかります。

面接する国や、渡航する人数、日数などで金額は変わってきますが、平均的な金額でいうと以下のようになります。

現地面接の渡航費

約15万円～30万円
(往復の航空券代、宿泊費、食事代)

弊組合で言うと、企業の代表と監理団体のスタッフの2名以上で2泊4日のスケジュールで面接に臨むことが多いです。（状況によって変動）

企業によっては現地に行かず、Web面接で対応したいというところもありますが、Web面接での対応も可能です。

Zoomで面接をして採用をすることができるため、渡航費などの費用を抑えることはできます。

ただし、Web面接では実際の様子や性格などが見えづらいため、現地に直接面接に行きたいという企業は多いです。

Web面接をした時と、実際に会った時とでは大きく印象が異なったというケースもあるため、その辺りを考慮して現地に行くかどうかは判断した方が良いです。

面接が終わり採用が決まると、技能実習生の準備に取り掛かります。

技能実習生が入国するのには以下のような費用がかかります。

かかる費用は技能実習生の国籍や送り出し機関によって変わってきますので、あくまでも参考値としてお考えください。

社宅等がない企業は技能実習生が生活をするための、アパートや家電・家具・備品等を用意する必要があります。

技能実習生が入国してからは、配属前に入国後研修があり、その研修費用や研修期間中の生活のための手当てが必要になります。

技能実習生が実習を始めるまでにかかる費用の合計は約60万円～約140万円となります。

監理団体や面接、社宅の準備などによってかかる費用は大きく異なってくるため、イメージとしてお考えください。

企業に配属された後は、監理団体と送り出し機関の監理費用が月額でかかり、1人あたりの監理費用は約3~4万円ほどになります。

監理団体によってサポートの質が大きく異なることがあり、監理費用の安さだけで選ぶとトラブルが発生することが多くなる可能性もあるためご注意ください。

また、3号（技能実習4～5年目）に移行する場合は一時帰国が必要なため、帰国渡航費を企業が負担する必要があります。

技能実習生に月々支払うべき給与に関しては以下の記事にまとめてあるのでご参考にしてください。