監理団体とは?技能実習における役割と選び方をわかりやすく解説

監理団体の選び方

監理団体とは技能実習生の受け入れ企業や技能実習生のサポートを行う非営利団体です。

技能実習生の募集・面接、必要書類の準備、入国から配属までの手続き、受け入れ後の指導や監査など技能実習に関するあらゆることに対してのサポートを監理団体が行います。

技能実習制度において監理団体は深く関わってくるため、受け入れ企業側としても監理団体とはどういったものなのか理解しておく必要があります。

そこで、今回は監理団体とはどういったものなのか具体的な役割や、選び方のポイントをわかりやすく解説していきます。

監理団体とは

監理団体は技能実習生の受け入れ企業や技能実習生のあらゆる面でのサポートを行う非営利団体(協同組合、商工会等)のことを指します。

技能実習生を受け入れる方法として、企業が自社で技能実習の受け入れを行う「企業単独型」と協同組合や商工会等の監理団体が技能実習生をあっせんして受け入れを行う「監理団体型」の2つの方法がありますが、ほとんどの場合は監理団体型で技能実習生の受け入れが行われています。

監理団体の数は全国で3,505組合(2022年3月29日時点)であり、多くの監理団体が技能実習生の受け入れを行っています。

監理団体の役割とは

監理団体は技能実習生と受け入れ企業との橋渡しをする存在ですが、具体的な役割や業務としては以下のようなものがあります。

監理団体の役割
  • 求人の募集・面接
  • 必要書類の作成・支援
  • 入国後講習の実施
  • 監査訪問指導
  • 技能実習に係る相談・サポート

求人の募集・面接の実施

企業が技能実習生を自社に受け入れるためには海外に住んでいる外国人向けに求人を出し、面接をする必要があります。

そこで、監理団体は現地の実習生の募集や日本語等の事前教育を行う「送り出し機関」と連携を取り、実習生の募集と面接の段取りを企業に代わって行います。

実習生候補者との面談や面接を行う際には同席し、通訳などサポートを行います。面接はオンライン面接や実際に現地に行って面接する場合があり、現地に行く際にも監理団体の人間が同行しサポートします。

必要書類の作成・支援

技能実習生の受け入れを開始するためには監理団体の指導に基づいて技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構(OTIT)に提出し認定を受けなければなりません。

>>技能実習計画とは?記載内容と申請から認定までの手順を詳しく解説

監理団体は受け入れ企業に指導・アドバイスをし、技能実習計画の作成のサポートを行います。また、その他技能実習に関する必要書類の作成のサポートも行います。

入国後講習の実施

日本へ入国した技能実習生はすぐに会社に配属されるわけではなく、入国後は日本の生活やルールなどを学ぶために講習を行うことが義務付けられています。

監理団体は技能実習生が会社に配属されてから困らないように日本語の学習や日本での生活のルール、法律など以下の科目について講習を実施します。

  1. 日本語
  2. 本邦での生活一般に関する知識
  3. 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他
  4. その他本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識

講習の必要時間数は技能実習の予定時間の全体の6分の1以上ですが、入国前6か月以内に、外部講習を1か月以上(160時間以上)受けている場合は、12分の1以上になります。入国前に講習を受けている場合が多いため、入国後講習は約1か月行い、その後配属というケースが多いです。(監理団体によって変わる)

監査・訪問指導

監理団体は実習実施者が適切に技能実習を実施しているかどうか監査を行います。

監理責任者の指導の下、3か月に1回以上の頻度で、以下の方法によって監査は行われます。

  1. 技能実習の実施状況の実地確認
  2. 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
  3. 在籍技能実習生の4分の1以上との面談
  4. 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
  5. 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

また、第1号技能実習の場合に限っては、監理団体は監査とは別に1か月に1回以上の訪問指導を行う必要があります。

技能実習に係る相談・サポート

監理団体の重要な役割として、技能実習の受け入れ企業や技能実習生の相談・サポートがあります。技能実習を行う中で出てくる分からないことや困ったことなどを解決するためのサポートを監理団体は行います。

監理団体の選び方

監理団体の選び方

監理団体によってサポートの手厚さや対応している職種、受け入れられる技能実習生の数が変わってくるため、どの監理団体を選ぶかは重要になってきます。

監理団体を選ぶ時のポイントは以下の通りです。

①サポート体制
②一般監理団体(優良な監理団体)かどうか
③対応職種
④監理費が適切なものか
⑤教育の質が高いか

1.サポート体制

技能実習生の受け入れを行うにあたって、実習生を管理・監督する監理団体のサポートの良し悪しは大きく関わってきます。

監理団体が監理業務について、どういう形で取り組んでいるのかを実務担当者に聞いてみるだけで、仕事に対する精通度はある程度把握できます。レベルが低い担当者ですと、そもそも役割を正確に把握できていなかったりしますので、そういう場合は、実習中にトラブルに発展していく可能性もあるので、付き合いを控えた方が良いです。

また、義務的な監査業務以外にも日本語の指導や生活のフォローなどきめ細かく対応することも重要なので、これらを手厚くサポートしてくれる組合を探しましょう。

さらに、技能実習生へのフォローということも考えると、実習生の母国語を話すことのできる人材が何人くらい在籍しているかは外せないチェックポイントです。

2.一般監理団体(優良な監理団体)かどうか

監理団体には特定監理団体と一般監理団体の2つがあり、それぞれ特徴が違います。

特定監理団体

技能実習1号(1年目)・技能実習2号(2~3年目)の監理事業を行うことができます。特定監理団体は技能実習3号(4~5年目)を受け入れることができないため、3号を受け入れたい場合は対象外となります。

一般監理団体

技能実習1号(1年目)から技能実習3号(4~5年目)の全ての段階の監理事業を行うことができます。

一般監理団体の許可を得るには、監理業務を遂行する能力が高い水準を満たしている必要があります。
定められた項目の点数が一定以上だと、優良な団体として認められます。

一般監理団体であれば技能実習3号を受入れることができるため、最長5年の受入れをしたい場合は一般監理団体を選ぶ必要があります。

また、一般監理団体は受入れ人数枠の上限も増えるというメリットもあります。

3.対応職種

監理団体によって得意・不得意としている職種があるため、受け入れたい職種に対応しているかどうかは確認しておくといいでしょう。経験が豊富な職種であれば、十分なサポートを受けられる可能性があります。

逆に経験がない、もしくはほとんど経験がない職種の場合はサポートが不十分でトラブルが発生する可能性が高くなります。

4.監理費が適切なものか

技能実習生の受け入れ先は、監理団体に入会費や年会費、講習費用などの費用を支払う必要があります。 支払い額はとくに決まりがないため、監理団体によってさまざまです。

監理団体を選ぶ際は、費用の面において、支払う費用と受けられるサービスのバランスにも気を付ける必要があります。

5.教育の質が高いか

受け入れ企業様にとって、技能実習生を受け入れるときに最も気になる点の1つが、「優秀な人材を受け入れることができるかどうか」という点です。 人材の質に大きく左右する要因が監理団体による教育の質となります。

「良い教育を受けることができている」と判断できる目安の1つが、教育を実施する場所です。外部委託より、内部で実施される組合は、それだけで十分な人数の実習生を集める力のある監理団体と考えてもよくて、教育の質が高い可能性があります。

まとめ

監理団体は技能実習生の受け入れを行うにあたって重要な役割を持ち、受入れ企業とも密接にやり取りを行います。監理団体の管理・監督が不十分であると、大きな問題に発展することにもなりかねません。

そのため、サポート体制が十分に整っているか、対応している職種に関する対応力はどうかなどをしっかりと確認して判断した上で監理団体を選ぶことを推奨しています。

そのほか、何かわからないことなどありましたら、私たち協同組合ハーモニーにご相談ください。

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