特定技能は正社員として雇用できる?それともアルバイトだけ?

人手不足を解消するために、外国人を雇用するケースも多くなっています。特定技能という在留資格であれば、外国人を正社員として雇用することも可能となっています。 今回は、正社員として採用できるビザやアルバイトとして採用するメリットなどについて解説していくことにしましょう。外国人の雇用で迷っているのであれば、ぜひ目を通してみてください。

正社員として採用できるビザもある

日本で働くには、就労ビザを取得しなければいけません。就労ビザは、在留資格でもあるため、取得していなければいけないのです。しかし、ビザによっては日本で働くことができなかったり、就ける仕事が限られていたりする場合もあるので気を付けなければいけません。

どの仕事にも就けるビザ

どの仕事にも就けるビザには、特定技能や身分によって得られる在留資格があります。身分によって得られる在留資格というのは、日本に永住や定住をしている、日本人の配偶者がいる、永住者の配偶者であるといった場合に得られるものです。 このような在留資格を持っている外国人の場合は、どのような仕事でも就くことができます。正社員としてももちろん就労可能です。

仕事が限定されるビザ

仕事が限定されるビザには、技能や技術・人文知識・国際業務という在留資格があります。技術・人文知識・国際業務は、人事総務や会計、マーケティングなどのオフィスワークであれば従事できますが、ホールスタッフや調理といった業務には従事できません。 技能には、調理師や料理人が当てはまるのですが、ホールスタッフなど在留資格の範囲外にされている業務に携わることができないのです。ただし、在留資格に該当する業務であれば、正社員として就労することができます。

アルバイトで採用するという方法もある

正社員ではなく、特定技能で外国人留学生をアルバイトとして採用する場合もあります。そのメリットとデメリットについてもみていきましょう。

メリット

特定技能で外国人留学生をアルバイトとして採用するメリットには、海外から人材を呼ばずに済む、悪質なブローカーを介すというリスクを回避できる、日常会話レベルの日本語力を既に持っている、生活支援の負担が少ない、採用後の研修がスムーズに進む、安いといった点が挙げられるでしょう。すでに日本で生活している外国人留学生なら、日本での生活に馴染めないという心配もありません。 また、雇用側の負担軽減にもつながるため、特定技能で外国人留学生をアルバイトとして採用するメリットはかなり大きいと言えるのではないでしょうか。技能測定試験や日本語能力試験などについても、問題なくクリアできる可能性が高いという点も、かなり魅力的なポイントだと言えるでしょう。 もちろん、在留資格を確認したり、ハローワークへ届け出を出したりしなければいけないという手間ありますが、基本的に日本人を雇う場合と変わりありません。このようなメリットがあることから、外国人留学生を人手不足が深刻化している現場で雇うというケースは増えつつあるのです。

デメリット

外国人留学生を採用することのデメリットは、いくつかのアルバイトを掛け持ちしている場合にオーバーワークになっている可能性があるという点です。デメリットは基本的にこのくらいしかないので、雇用する側がオーバーワークにならないように配慮すれば問題ないと言えるでしょう。1週間に28時間以内という勤務時間の制限もありますが、その点をきちんとクリアしていれば、大きなデメリットを感じることはないと言えます。

特定技能の雇用形態に関するまとめ

特定技能の在留資格を持つ外国人は、正社員として採用することも可能です。しかし、場合によってはアルバイトのメリットが大きいケースもないとは言い切れません。どのように外国人を雇用しようか迷っている場合は、ぜひ協同組合ハーモニーにご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局