介護の特定技能受け入れガイド!資格取得の要件や仕事内容、人数枠について解説

介護の特定技能

介護職は、慢性的な人手不足に悩まされている職種の1つです。そのような状態であることから、特定技能といった外国人材の受け入れを積極的に行っているケースも非常に多くなっています。

今回は、そんな介護職種における特定技能の受け入れについて解説していきます。介護分野の現状や特定技能を受け入れる際の注意点、特定技能介護技能評価試験と介護日本語評価試験について説明をしていくので、介護職種で特定技能の受け入れを検討しているのであれば、目を通してみてください。

介護分野の現状について

まずは、介護分野の人手不足に関する状況がどのようにになっているのかみていきましょう。

介護分野は人材不足が著しい

介護分野は、かなり人材不足が深刻な状況になっています。そのため、特定技能を受け入れることによって、介護分野の存続や発展を図ろうと考えています。

そして、日本の経済や社会基盤の持続可能性も維持していくという目的が、特定技能の受け入れにあるのです。 介護という仕事には専門的な知識や技能も必要になります。それを踏まえて考えると、専門的な知識や技能をすでに身に付けている特定技能の方が即戦力として介護分野で活躍できます。

2025年度末までに追加で6万人の確保を想定している

各都道府県の介護分野の有効求人倍率をみてみると、2倍以上となっているエリアが多くなっています。人手不足がとても深刻なので、2020年度末までにおよそ26万人、20205年度末までにおよそ55万人の介護スタッフを確保しなければいけないという考えもあることから、早急な対応が望まれていることが分かるでしょう。

そのような状況を踏まえた上で、特定技能1号の介護分野では2019年から5年間でおよそ6万人の受け入れを見込んでいます。

介護で特定技能になるための要件

介護分野の特定技能1号を取得するためには、以下の要件を満たさなければいけません。

・介護技能評価試験に合格している
・国際交流基金日本語基礎テストもしくは日本語能力試験(N4以上)に合格している

介護日本語評価試験に合格している これらの要件を満たしている外国人が介護分野で求められている人材となります。

特定技能介護技能評価試験と介護日本語評価試験について

続いては、特定技能介護技能評価試験と介護日本語評価試験がどのような試験なのか解説していきます。

特定技能介護技能評価試験の概要

特定技能介護技能評価試験は、介護の基本的な知識やコミュニケーション技術、生活支援技術などの関する問題が出題される試験です。実技試験もあるので、どちらもクリアする必要があります。

介護日本語評価試験について

介護日本語評価試験は、介護の現場で使用される言葉や声掛け、会話、文書などに関する問題が出題されます。日常会話とは違った言葉遣いもあるため、介護サービスを受ける高齢者との円滑なコミュニケーションを取るには必須の四角だと言えるでしょう。

介護職の特定技能の仕事内容

介護職の特定技能は身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事, 排せつの介助等)や、付随する支援業務(レクリ エーションの実施,機能訓練の補助等の業務に従事することができます。

サービス付き高齢者住宅、住宅型老人ホームといった訪問系の介護サービスは業務の対象外となっているため注意が必要です。

参照:特定技能ガイドブック(法務省)

介護の特定技能の受け入れ人数枠

特定技能は原則的に受け入れ人数枠の制限がありませんが、建設業と介護の分野のみ受け入れ人数枠が定められています。

そのため、何人でも特定技能外国人を雇用できるというわけではありません。

介護分野では、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とされています。常勤介護職には以下の在留資格を取得する外国人も含まれます。

 ・EPA介護福祉士の外国人
 ・在留資格「介護」を有する外国人
 ・身分系在留資格(永住者や日本人の配偶者など)を有する外国人


ただし、技能実習生・EPA介護福祉士候補者・留学生は、常勤職員の総数に含まれません。

特定技能を受け入れる際の注意点

特定技能の受け入れにはいくつか注意点があるので、特に重要なポイントをピックアップしてご紹介します。

就労と生活を支援しなければいけない

特定技能を受け入れる機関や企業は、受け入れる実習生の就労や生活を支援できるような体制を整えておかなければいけません。

就労や生活を支援できるような体制というのは、住居の確保や生活に関するオリエンテーションの実施、生活に必要な日本語指導、相談や苦情の受付、日本人とのコミュニケーションを促進するといった取り組みができる体制です。さらに、転職をする際や在留資格変更許可申請の時に必要な正しい情報を提供することも含まれます。

分野別特定技能協議会に参加しなければいけない

特定技能を受け入れる機関や会社は、分野別特定技能協議会への参加も義務付けられています。分野別特定技能協議会は、所管の象徴や関係する省庁、業界の団体、学識経験者などで構成されています。制度の趣旨を周知したり、コンプライアンスの啓発を行ったりといった重要な役割を担っているのです。

介護職での特定技能受け入れに関するまとめ

人手不足が深刻な状況になっている介護職種では、特定技能の受け入れを前向きに考える企業や法人が増えています。

国際交流基金日本語基礎テストもしくは日本語能力試験(N4以上)、介護技能評価試験、介護日本語評価試験に合格している外国人であれば、業務を円滑に進められるような人材である可能性が高いです。

受け入れをするなら、受け入れ要件についてもしっかりと理解し、お互いにメリットが生まれるような関係性を築く必要があります。 特定技能の受け入れに関する不安や疑問は、協同組合ハーモニーまでお気軽にご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局

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