技能実習生とは?わかりやすく制度や仕組みを解説

外国人技能実習制度は、日本で技能を身に付けた外国人が母国の発展に寄与することが最終目標とされている制度です。外国人を技能実習生として受け入れることにより、慢性的な人手不足の解消にも役立つと考えられ、受け入れを前向きに考える企業が増えているという現状もあります。今回は、その制度や仕組みについて分かりやすく解説していきます。

どのような目的でおこなわれているのか

外国人技能実習制度は、日本国内において技能や技術、知識を身に付けた外国人が発展途上国である母国で経済発展に寄与できるようにサポートするのが最終目的となっています。つまり、国際協力を推進するための一環ということになるでしょう。

そんな外国人技能実習制度は、技能実習生が国内の企業や個人事業主と雇用契約を結び、様々な技能や技術、知識を身に付けられるように支援する制度として多くの企業・個人事業主が利用しています。技能実習生の出身国では身に付けることが難しいと技能や技術、知識を身に付け、熟達できるようなサポート体制を整えておく必要があるのです。

技能実習生として日本に滞在できる期間は最長で5年となっています。その期間内に、技能実習計画に基づいて技能などの習得を目指していきます。

外国人技能実習生の受け入れに2つの方法がある

外国人技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型の2種類の方法があります。続いては、企業単独型と団体監理型がどのような特徴を持っているのか解説していきましょう。

企業単独型

企業単独型は、海外の子会社などから受け入れる、取引実績が1年以上ある海外の企業から受け入れる、年間で10億円以上の取引実績がある海外の企業から受け入れるといった方法で外国人技能実習生を雇用します。外国人技能実習生を受け入れる企業は、認可法人外国人技能実習機構に対して実習契約の申請を行い、認定してもらわなければいけません。監理団体を介さないのでコストは削減できますが、全て受け入れ企業が手続きなどを行わなければいけないので労力はかかってしまうでしょう。

団体監理型

団体監理型は、商工会や事業協同組合といった非営利団体が外国人実習生の受け入れを行い、組合に加入している企業で実習を行うという方法になります。外国人技能実習生の受け入れは団体管理型であるケースが多いです。

在留資格証明申請や実習計画の作成指導などを監理団体が行います。コストはかかってしまいますが、負担を軽減しながら技能実習生を受け入れられるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

入国から帰国までにおおまかな流れ

最後に、入国から帰国までにおおまかな流れについてみていきましょう。

入国

入国前に技能実習生の候補者は、母国で入国前研修を4ヶ月以上受けなければいけません。また、実習生の選考にも時間がかかるため、準備は半年くらい前から行った方が良いと言えるでしょう。受け入れる企業は、技能実習計画の作成の作成も忘れてはいけません。

入国後

1年目の技能実習生は、1ヶ月座学の講習を受けます。この講習では、日本語や日常生活などに関する講義が行われます。講習が終了したら、実習がスタートです。

1年目は技能実習1号と呼ばれ、技能実習2号になるためには技能検定基礎級を受けなければいけません。技能実習2号の次は技能実習3号を目指しますが、その際にも技能検定の受験が必須です。技能検定は、技能実習1号だと6ヶ月前、技能実習2号と技能実習3号は1年前までに申請をしなければいけないので、忘れないようにしましょう。

また、技能実習3号へ変更したい場合は、1ヶ月以上の帰国が必要になるという点も注意すべきポイントになります。

技能実習生の制度や仕組みに関するまとめ

外国人技能実習生の受け入れを検討する場合、その制度や仕組みに関する正しい知識を身に付けておくことが重要になります。企業単独型での受け入れも可能ですが、不安があるなら団体監理型がおすすめです。団体監理型で受け入れをしたいという場合は、ぜひ協同組合ハーモニーにご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局

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