技能実習から特定技能へ資格変更するには

技能実習から特定技能への資格変更は原則的に、対象の業種毎に定められている特定技能試験と日本語能力試験に合格しなければなりません。ただし、技能実習2号までを良好に修了すると、特定技能への在留資格の変更ができるようになっております。手続きでは業種をはじめ幾つかの条件をクリアし、書類の作成・提出が必要となるため、入念に準備しましょう。

この記事では、技能実習から特定技能への資格変更について、変更できる職種、変更条件メリット、変更検討タイミング、関連する特例措置などの詳細を解説いたします。 在留資格変更の検討時にご活用ください。

技能実習から特定技能に変更できる職種

1.介護
2.ビルクリーニング
3.素形材産業
4.電気・電子情報関連産業
5.建設
6.造船・舶用工業
7.自動車整備
8.産業機械製造業
9.航空分野
10.宿泊産業機械製造業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

技能実習から特定技能への変更条件

全ての技能実習生が特定技能に移行出来るわけではありません。 技能実習から特定技能への変更では、本人に以下のような条件を満たさなければなりません。 1.技能実習2号を良好に修了している
2.技能実習と特定技能1号で職種・作業内容が合致している

技能実習から特定技能への変更を検討すべきタイミング

技能実習から特定技能への変更手続きは、技能実習の在留期限内に完了させなければなりません。期限内に変更手続きを完了させることはできないと、本人には一度帰国してもらい、在留資格認定申請により呼び戻す必要が出てきます。 特定技能の受け入れには、企業や申請外国人それぞれの事情にもよりますが、通常の場合1〜3ヶ月程度が必要です。 技能実習から特定技能への移行の場合は2〜3ヶ月、技能実習から特定技能の移行が初めての場合は3〜4ヶ月前からと見込んで、事前準備した方が良いでしょう。

技能実習から特定技能に変更するメリット

技能実習生の受け入れると比べても、申請の手間は少なく、雇用後すぐに働いてもらえます。また、技能実習生として既に日本に滞在し、様々な支援も受けられてきたわけですから、改めて支援することはそれほど多くなく、企業にとって、受入れまでの時間や受け入れ時のコストも低く抑えられるほか、特定技能に変更するには、特定技能試験、日本語能力試験の合格が必要な為、基礎知識と日本語能力を持った質の高い人材を確保できます。 技能実習生側にとっても「特定技能に移行できる」という選択肢が加わったことで、帰国せずに日本で働き続けられます。

技能実習から特定技能に変更するデメリット

勿論、技能実習から特定技能に変更するには、メリットばかりではありません。 例えば、一定の範囲で転職が可能です。転職される可能性がある点は、企業としてはデメリットかもしれません。 また、受入れ時のコストは低くても、外国人雇用特有の手続きや登録支援機関への委託も費用がかかるため、その分のコストがどうしても必要になります。

まとめ

技能実習から特定技能への在留資格変更はいくつかの条件を満たさなければなりませんが、今までは技能実習期間終了後は帰国するしか選択肢がなかったのに対し、特定技能への移行が可能になったことは、働きたい技能実習生にとっても、受け入れ時のコストを抑えてすぐに人材確保をしたい受け入れ企業にとってもメリットだと言えるのでしょう。

受入企業側からにしてみては、それぞれ制度のメリット、デメリットがある為、一概にどちらがいいとは断言できません。一番、最適な外国人材のタイプや職業に合わせた選び方が必要になってくるかと思います。

協同組合ハーモニーでは、技能実習生の受け入れについてトータルでサポートを行っています。特定技能へ資格変更を検討されている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協同組合ハーモニー 事務局

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください