外国人技能実習生・特定技能の給与・賃金について

今や様々な業種で欠かせない存在となりつつある外国人技能実習生と特定技能ですが、その存在感とは裏腹に、日本人との賃金格差が問題となっています。ここでは、外国人技能実習生や特定技能の給与や賃金について解説していきます。

外国人技能実習生・特定技能とは

外国人技能実習制度は開発途上地域などへの経済発展に日本の知識や技術を寄与するという、国際協力の推進のための制度です。技能実習生が日本で学び、母国へ持ち帰るもので、期間は最長で5年となっています。一方、特定技能とは、少子高齢化が進むことで深刻な人材不足が懸念される業種において人材の確保を目的として、外国人を受け入れる制度です。 技能実習生とは違い、単純労働など、広い範囲での労働を任せられるため、期待が高まっています。条件を満たせば技能実習から特定技能への移行も可能であり、受け入れ期間や企業の拡充が急務とされています。

外国人技能実習生は低賃金になる傾向がある

外国人技能実習生の活躍を伝えると同時に「技能実習生は低賃金」といった報道も少なくありません。確かに、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によれば同年代の日本人に比べると低賃金といえます。しかし、それにはいくつかの理由があるのです。

独自のルートで採用される

在留資格の中には定住者や永住者といったものもあり、それらを持つ外国人であれば、ハローワークや求人サービスを利用して仕事を探すことができます。仕事内容や給与など、待遇に不満があれば転職も可能です。 しかし、技能実習生は監理団体を通して採用されるため、どんなに待遇面に不満があっても転職ができません。企業にしてみれば辞められるおそれのない従業員という位置づけになるため、最低賃金に設定するなどの低待遇になってしまうのです。

人件費が高い

意図的な低待遇ではなく、コスト面を考慮するとどうしても低賃金となってしまう場合もあります。それは、技能実習生にかかる人件費の高さの問題です。 技能実習生を採用するとなると、現地からの渡航費や監理団体への支払いなどが発生するため、他の従業員に比べると人件費がかかります。こういった事情から、技能実習生の賃金を上げづらくなってしまうのです。

適正賃金はどれくらい?

外国人に対する賃金水準について特に定めはありませんが、外国人だからという理由で不当に低くなることがあってはなりません。中には「物価の安い国から来ているから、低賃金でも問題ないはず」などと考える企業もあるようですが、国籍に関係なく、日本人と同じ水準の賃金を設定する必要があります。 今後も外国人の就労を望むのであれば、日本人と変わらない賃金水準を設定し、キャリアアップを図れるような環境を整えることが大切です。とはいえ、日本で働くのであれば外国人であっても労働基準法が適用されるので、不真面目な勤務態度であれば相応のペナルティが課せられる場合もあります。

受け入れ機関の許可が取り消されることも

外国人に対して低賃金を設定するなど、不当な待遇をする企業に対しては受け入れ機関の許可を取り消す場合があります。許可取り消しとなると5年間は技能実習生や特定技能の受け入れが禁止されるので注意が必要です。また、保証金や違約金などと名目をつけて外国人からお金を徴収するようなことも禁じられています。

外国人技能実習生・特定技能の給与・賃金についてのまとめ

今回は、外国人技能実習生や特定技能の給与や賃金についてご紹介しました。日本で就労する外国人の賃金問題はニュースなどでも度々取り上げられますが、賃金水準は国籍にかかわらず同一にしなければなりません。国際協力の推進はもちろん、深刻な人材不足に悩む業種では外国人労働者に大きな期待を寄せています。 協同組合ハーモニーでは、「人材を人財に」という想いでスタッフ一同取り組んでいます。 外国人技能実習生や特定技能について検討されている場合はお気軽にご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局