在留資格「特定技能」のメリットや注意点をわかりやすく解説

2019年に新しく在留資格として「特定技能」が新設されたのはご存じでしょうか？ これまで、一部の例外を除き造船や宿泊業、外食産業といった業種において外国人を雇用することは日本では認められていませんでした。

しかし、特的技能が創設されたことで、こうした業種でも労働者を受け入れることが可能となったのです。 日本では年々、企業の人手不足が深刻化しています。

こうした問題を打開すべく創設された特定技能ですが、外国人を受け入れるにあたって、どんなメリットがあるのでしょうか？ 注意点と一緒にご紹介していくので、外国人の雇用を検討している企業は参考にしてください。

企業が特定技能の外国人を受け入れるメリット

特定技能の外国人を企業が受け入れるメリットには以下のようなものがあります。

・人手不足を解消できる

・フルタイムでの雇用が可能

・優秀な人材を獲得できる

・アイデアが多様になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

人手不足を解消できる

最大のメリットは、人手不足の解消でしょう。採用募集をしても、なかなか応募がこないと悩んでいる企業は日本中にいます。人手が足りなければ、商品を生み出したくても難しいこともあります。

しかし、特定技能の外国人を受け入れることになれば、若い労働力を確保できるため従業員の高齢化が問題となっている企業にとっても魅力だと言えます。

フルタイムでの雇用が可能

例えば、外国人をアルバイトで採用した際、週に28時間以内でなければ雇用することはできません。たとえ優秀な人材であっても、少ない時間しか働けないのであれば、デメリットも多いでしょう。

しかし、特定技能であればフルタイムで働いてもらうことが可能です。企業にとって貢献できる人材の確保ができるでしょう。

優秀な人材を獲得できる

特定技能は、特定技能評価試験に合格した者しか取得できません。合格＝優秀な人材といえるので、企業にとって大きな魅力となるでしょう。また、外国語が話せる人材の採用が必然的にできることになります。海外進出を考えている企業にとってプラスとなるでしょう。

アイデアが多様になる

外国人を受け入れることで、企業は新しいアイデアを生み出すことにもつながります。

毎回同じようなアイデアばかりでは、企業は成長しないでしょう。古い考えやアイデアばかりではマンネリ化してしまいます。

しかし、外国人であれば新しいアイデアが生まれる可能性もあれば、外国人の顧客に合った企画ができるようになります。

特定技能の外国人を受け入れる際の注意点とは？

ここからは、特定技能の外国人を受け入れる際に企業が注意しなければいけない点をご紹介していきましょう。

費用がかかる場合もある

特定技能の外国人を紹介してもらう際には、現在手数料がかかります。国籍や人材紹介会社によって料金に違いはありますが、年収の20～30％が相場と言われているので覚えておきましょう。

言葉の壁がある

外国人のなかには、日本語がうまく話せない、理解できない人もいます。特に難しい言葉であればなおさら理解できないでしょう。日本人の従業員と同じようなコミュニケーションが取れないので、最初は苦労するでしょうが、コミュニケーションを深めていくことで、社内のムードも変化していくでしょう。

文化の壁がある

日本と同じように外国にも独自の文化があります。イスラム圏であれば、礼拝を行う習慣があるので礼拝の時間を確保する必要も出てくるでしょう。国によって食べられないメニューもあり、社員食堂がある場合には、外国人にあったメニューの提供も検討しなくてはいけません。

帰国する場合もある

特定技能には1号と2号があります。2号であれば無期限で雇うことが可能ですが、1号の場合は最長通算5年で帰国することになります。技能実習制度をうまく組み合わせて長く働いてもらえるよう工夫しましょう。

在留資格「特定技能」のメリットや注意点をわかりやすく解説のまとめ

人手不足の解消や新しいアイデアが生み出せる可能性など、特定技能の外国人を受け入れることで企業には様々なメリットがあります。しかし、受け入れるにあたっては上記のように注意点もあるので、採用する際は気を付けてください。

上記のほかにも、状況の変更などで随時または定期的に届出を行う義務もあるので、罰則を受けないようあらかじめ確認しておきましょう。愛知や岐阜、三重県内で特定技能を持つ外国人の採用を検討しているのであれば、協同組合ハーモニーにご相談ください。受け入れの際の注意点など、わかりやすくご案内させていただきます。

協同組合ハーモニー事務局