技能実習生が選ぶ特定技能の会社はどんな会社か

2019年4月から在留資格「特定技能」が新設されたことにより、これまで一部の例外を除いて外国人が就労できなかった、建設業界や造船業界など14業種にも外国人の就労が可能になりました。特定技能制度開始から早くも3年。コロナ禍による入国制限により、日本国内に留まっている技能実習経験者の特定技能への切り替えもかなり進んでいます。

今後コロナ後を睨んで、各産業が復活すると、国内の人材不足は顕著となり、人材の奪い合いが始まると言われています。そんな中、技能実習生に選ばれるような会社になるためには、どうしたらいいのか？この記事では、詳細に説明いたします。

特定技能の特徴

「特定技能」は、在留期間が通算で上限5年までであること、受入れ機関（又は登録支援機関）によるサポートが義務付けられていることや、受入れの際に、技能及び日本語能力を試験によって確認する等の特徴があります。（技能実習生から資格変更する場合、同じ職種分野であれば試験は必要ありません） また、「技能実習」との違いについては、現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に持ち帰り、広めていくという国際貢献を目的とするのに対し、「特定技能」は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。

特定技能外国人を採用するには

特定技能外国人の募集方法ですが、いくつかの方法があります。①自社ホームページでの求人②ハローワーク③職業紹介事業者④登録支援機関 企業が受け入れ機関として募集を出すことはもちろんですが、ハローワークや職業紹介事業者のあっせんによって人材を集めることも可能です。

協同組合は無料で紹介できますが、ただ、紹介料を取っている所があり、また求職者からも企業からも両方から紹介料を取っている登録支援機関もありますので、注意が必要です。

特定技能外国人に選ばれる企業の基準と義務

特定技能外国人を受け入れるためには、企業は一定の基準が求められています。

採用の際に、受け入れ企業は個別に労働契約を結ぶ必要があります

まず、外国人と結ぶ雇用契約が適切であることです。前提としては待遇面で同じ業務を行う日本人と同等であること、また、外国人であることで差別がないことが望ましい。そして、企業自体が過去に労働法令違反がなく健全であることも求められます。

外国人を支援するための体制が整っていることも重要

具体的な内容については、

１．事前ガイダンス
２．出入国する際の送迎
３．住居確保に・生活に必要な契約に係る支援
４．生活オリエンテーション
５．公的手続等への同行
６．日本語学習の機会の提供
７．相談・苦情への対応
８．日本人との交流促進
９．転職支援
１０．定期的な面談・行政機関への通報　

の10項目あります。 また、受け入れ企業としての義務も守らないといけません。例えば、雇用契約通りの報酬を支払うことや、就業時間や休暇なども雇用契約に沿って履行することが重要です。もちろん、立てた支援計画も適切に実施しなければなりません。出入国在留管理庁への各種届出も受け入れ企業の重要な義務です。 （支援の体制が整っていない場合、登録支援機関に依頼する事もできます。）

特定技能外国人の待遇

同等の経験を有する自社の日本人従業員と同等か、それ以上の待遇が求められます。技能実習時の待遇よりも引き上げなければなりません。 手当・賞与（ボーナス）・昇給についてもすべて、比較となる日本人従業員と同等以上に定める必要があります。

例えば、「日本人に支給されている手当が、外国人従業員には支給されない」というケースはあってはなりません。 また、アパートについても、入居する際に発生する保証金、仲介料などの費用は、受入企業が負担したり、1人1部屋を好む傾向があるので、これらの要望に合わせ1人部屋を用意してあげたりすることも望ましい。特定技能だと、基本的に転職可能になります。待遇面において、不満が出ないように、考慮することが重要です。

まとめ

確かに、特定技能外国人は転職することができますので、よりよい待遇を用意できる企業だけが選ばれます。競争が激しくなるからという理由で「特定技能」外国人の雇用を決断しなければ、人材の取り合いに勝てません。特定技能外国人を大切にし、そもそも転職したいとも思わせないような幸せな職場を作っていくことはポイントです。

技能実習生に選ばれる特定技能の会社の作り方について、もっと詳しく聞きたい！という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。協同組合ハーモニーは、トータルで支援サポートを行っていますので、適切なアドバイスを実施いたします。

協同組合ハーモニー事務局