技能実習と特定技能の7つの違いとは？制度を徹底比較

「技能実習と特定技能は何が違うの？」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

それぞれ似たような制度にみえますが、全く違う制度になります。そこで、本記事では外国人技能実習制度と特定技能制度の違いについて比較をしていき、ポイントを解説していきます。

技能実習と特定技能の違い

技能実習と特定技能の違いは以下の通りです。

1.制度の目的の違い

技能実習と特定技能の最も大きな違いは、それぞれの制度の目的です。

技能実習と聞くとどんなイメージでしょうか？多くの方が日本で働く外国人労働者というイメージを持たれるかもしれませんが、実はそうではありません。技能実習の制度の目的は「日本の技能・技術・知識の移転を通じた国際貢献」であり、労働力を目的としてはいません。

一方、特定技能は2019年に人手不足を補うために設けられた在留資格になります。

特定技能は日本で不足している労働力を確保するための手段としての制度ですが、技能実習はあくまでも日本の技術移転による国際貢献が目的の制度であることを理解しておかなければなりません。

2.受入れ可能な業界・職種の違い

技能実習と特定技能では、受入れが可能な業界・職種も違います。技能実習では、86職種・158作業で受入れ可能（2022年6月6日時点）ですが、特定技能では合計12分野での受入れが可能です。

技能実習生は2号を修了すれば特定技能に移行することも可能ですが、特定技能の職種はまだ少ないため、技能実習から特定技能に移行できない業種・職種もあります。

受入れ可能な職種に関しては以下の記事にまとめてあります。

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3.在留期間の違い

技能実習の場合1号～3号で最長5年間は日本に在留することができます。ただし、在留資格の変更には試験に合格しなければなりません。

一方、特定技能は1号であれば通算5年間日本で働くことができます。また、まだ整備が整っていませんが、特定技能2号になり条件を満たせば永住することも可能になります。

技能実習2号を修了すれば、特定技能への移行も可能となるため、技能実習と特定技能の在留期間を合わせれば最長10年間日本に在留することもできます。

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4.受入れできる人数の違い

技能実習と特定技能では受入れできる人数枠にも違いがあります。

技能実習の場合、常勤職員の総数に応じた人数枠の上限がありますが、原則人数枠の上限はありません。受入れできる人数に関しては、特定技能の方が制限がないため多くの人を雇用できます。

☑ 関連記事：技能実習生の受け入れ人数枠は？最大何人まで受け入れ可能？

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5.家族帯同についての違い

家族帯同、つまり自分の家族を日本に連れてきて一緒に住めるかどうかですが、技能実習も特定技能（特定技能1号）も認められていません。しかし、特定技能2号に限って言えば、配偶者と子供を母国から呼び寄せて一緒に住むことは可能です。

特定技能2号は現在のところ2分野（建設、造船・舶用工業）しかありませんが、今後拡大する可能性はあります。

6.転職できるかの違い

雇用契約を結ぶ企業側からしたら、技能実習生や特定技能の転職事情がどうなのかは気になるところだと思います。

技能実習生は制度上、労働が目的でないため原則転職は認められていません。ただし、技能実習2号から技能実習3号に移行するタイミングでは実習生の希望で転職することは認められています。

つまり、技能実習生は2号修了までの3年間は転職はできないということになります。特定技能に関しては、労働者と同じなので転職の自由が認められています。

7.仲介役の違い

技能実習と特定技能では仲介役が異なります。技能実習では監理団体が、特定技能では登録支援機関がそれぞれサポートを行います。

監理団体と登録支援機関の大きな違いとしては、監査の有無があります。技能実習では監理団体が3か月に一度、技能実習が適正に行われているかどうか監査は行いますが、特定技能の登録支援機関では監査の義務はありません。

まとめ

以上が、技能実習と特定技能の違いなります。

技能実習と特定技能の違いをおさらいしておきましょう。

それぞれ、外国人労働者というイメージが世間的には強いですが、細かく制度の違いを見ていくと異なる部分が沢山あることがお分かりいただけたかと思います。

その他、外国人材の受け入れについて分からないことや不明点などあればお気軽にご相談ください。