特定技能とは?わかりやすく制度や仕組みを解説

特定技能は、在留資格の1つです。しかし、比較的新しい制度なのでどのような在留資格なのかよくわからないという人もいるでしょう。そこで今回は、特定技能とはどのようなものかわかりやすく解説していきます。

在留資格の1つである特的技能とは?

特定技能とは、2019年4月から始まった新しい在留資格のことです。この在留資格には、特定技能1号と特定技能2号という2種類があります。特定技能1号は日本で未経験の仕事をする人に、特定技能2号は熟練した仕事に従事する人に与えられる在留資格となっています。 その他にも、特定技能1号では14の業種から仕事を選択できますが、特定技能2号は建設業もしくは造船・船用工業という2つの業種からしか選択できないという違いもあるのです。そのため、特定技能という在留資格を持って日本で働いている外国人は、特定技能1号の割合が多いと言えるでしょう。

技能実習生との違い

特定技能と技能実習は、どちらも似たような制度です。そのため、どのような違いがあるか分からないという人も多いでしょう。そこで続いては、技能実習生との違いについて解説していきます。

目的

技能実習生は、技能や技術を身に付けることによって、母国で活躍できる人材育成をすることが最終的な目的となっています。国際貢献をするための手段と言っても良いでしょう。 それに対して特定技能は、労働力を確保するために外国人を雇用するという目的があります。つまり、人手不足を解消するためには技能実習生ではなく、特定技能の外国人を雇用することになります。

人数制限

技能実習生は、受け入れ人数に制限があります。それに対して特定技能は、建設や介護といった特定の分野を除いて人数制限がありません。

永住権を得るための流れ

永住権を得るための流れも異なります。技能実習生は、そのままだと日本人の配偶者がいない限り永住権を得ることはできません。ただし、特定技能へ移行していれば永住権を取得できるようになります。 特定技能の場合は、特定技能1号から特定技能2号へとステップアップすることによって、永住権を得られるようになるのです。つまり、将来的に日本に永住したいと考えているのであれば、技能実習だけではなく特定技能を選択した方が良いと言えるでしょう。

特定技能を取得するまでの流れ

最後に、特定技能を取得するまでの流れについてみていきましょう。

特定技能試験に合格する

特定技能試験を受けて合格すると、特定技能ビザを手に入れることができます。国内で試験を受ける場合は、18歳以上で日本の在留資格を有し、日本国内に滞在している人が対象となっています。2020年4月からは短期滞在ビザでも受験できるようになりましたが、不法滞在している外国人は対象外です。 特定技能試験だけではなく、日本語能力試験にも合格する必要があります。国際交流基金日本語基本テストもしくは日本語能力試験N4に合格していなければいけません。介護分野では、介護日本語評価試験に合格をする必要があるので必ず受験しましょう。

技能実習を修了する

技能実習1号から技能実習2号で3年間終了していれば、特定技能試験を受ける必要がありません。日本語能力試験も受験が免除されます。つまり、技能実習生として日本で3年間過ごしていれば、特定技能というビザの取得が認められるということになります。 しかし、技能実習生から特定技能へとビザを変更する場合、技能実習を行っていた分野しか選べないという点に注意しなければいけません。

特定技能の制度や仕組みに関するまとめ

在留資格の1つである特定技能は、技能実習生と違って母国で活躍できる人材育成をすることが最終的な目的ではなく、日本国内における人材確保が目的となっています。根本的な目的が異なる制度だということを理解した上で、受け入れをしなければいけません。そんな技能実習生や特定技能の受け入れを検討している場合は、お気軽に協同組合ハーモニーまでご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局