岐阜で特定技能の受け入れなら協同組合ハーモニーにお任せ

日本のほぼ中央に位置している岐阜県は、山や川に囲まれた自然の多く豊かな地域です。豊かな自然に囲まれているため、日本の食を支える食材が豊富であり、製造業も盛んに行われているのが特徴です。

製造業はジャンルに関係なく、生活必需品や自動車、航空機など幅広く製造されていて、全国1位の清算を誇るものもあります。しかし、これらの産業を支えるための技術者が不足している所もあり、岐阜では特定技能を利用している企業もあります。

ここでは、新たな在留資格である特定技能や受け入れについてご紹介します。岐阜で特定技能の受け入れについて検討している方は、参考にしてください。

特定技能とは

日本では移民政策を行っていないため、外国人が単純労働することができません。しかし日本では深刻な人手不足により、労働者が足りない状況が蔓延しているのが現状です。 深刻な人手不足を補うため、2019年4月から新しい在留資格として特定技能が設けられました。この特定技能とは、特に人手不足が深刻化している14の業種に限り、外国人の就労が許可されるものです。

ここで挙げられた14の業種は単純労働を含んでいるため、これまで外国人の雇用が難しかったのですが、少子高齢化の影響などが深刻となり、国内で人材を確保できなくなったことから改正法で新たな在留資格が設けられることになりました。

この制度によって、5年間で最大34万人を日本に受け入れる計画となっています。

特定技能で就労可能な14業種と受け入れ可能な国

特定技能によって、外国人の就労が認められる14業種と見込み数は以下の通りです。

【業種と見込み数】
・介護：60,000人
・ビルクリーニング：37,000人
・素形材産業：21,500人
・産業機械製造業：5,250人
・電気、電子情報関連産業：4,700人
・建設業：40,000人
・造船、舶用工業：13,000人
・自動車整備業：7,000人
・航空行：2,200人
・宿泊業：22,000人
・農業：36,500人
・漁業：9,000人
・飲食料品製造業：34,000人
・外食業：53,000人

【受け入れ可能な国】
・ベトナム
・フィリピン
・カンボジア
・中国
・インドネシア
・タイ
・ミャンマー
・ネパール
・モンゴル
※2018年12月25日に成立した改正出入国管理法では、上記の国を対象に特定技能の受け入れが可能としていますが、協同組合ハーモニーでは中国とベトナムとミャンマーが可能国としています。

特定技能1号、2号とは

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」に分類されていて、在留資格の内容が異なります。特定技能1号、2号の違いについてご紹介します。

特定技能1号

特定技能1号は、特定の産業分野に属する相当程度の知識、または経験が必要な技能を持っている外国人向けの在留資格です。特別な訓練や教育を受けることなく、すぐに一定の業務ができる水準であることが条件となります。

技能や日本語能力の水準は試験などで確認され、特手技能1号に認定された場合のみ一定期間の在留が認められます。特定技能1号の在留期間は、1年6ヶ月または4ヶ月ごとの更新、通算上限5年です。 家族帯同は認められていません。

特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号が修了した場合の次に許可される在留資格です。特定の産業分野で、熟練の技能を要する業務に就業する外国人向けのものとなっています。

現在適用されているのは、建設業と造船舶用工業のみに適用されています。技能の水準は試験などで確認されますが、日本語能力に関しては確認不要です。 特定技能2号の在留期間は3年、1年または6ヶ月ごとの更新です。家族帯同（配偶者と子）は、要件を満たした場合のみ可能となっています。

岐阜で特定技能を活かして働くには

産業が盛んな岐阜では、特定技能を活かして働くことができます。現在、岐阜で働く外国人実習生が1万人以上いますが、今後は特定技能で働く人も増えていく見込みです。

特定技能1号を受け入れている岐阜の企業も多く、支援や相談に対応できる言語も増えているため、外国人が日本で働く不安も解消されていくでしょう。協同組合ハーモニーなら企業の希望人材の募集や確保、入国の手続きから入国後のサポートを企業に代わって支援しています。

受け入れ業種や外国人側の資格や希望など、双方の希望に合った紹介を行っているのでスムーズな案内が可能です。また来日1ヶ月間は研修施設で研修を実施し、より実践的な日本語学習を行うなどのサポートを徹底しています。 生活習慣に関しても、日本の文化や習慣を含めた日常生活を指導します。

受け入れ企業に配属された後であっても、職場への巡回サービスを実施して企業と特定技能生の両方をサポートしていきます。 特定技能を持つ外国人の受け入れに不安な企業は、協同組合ハーモニーへお気軽にご相談ください。

メールやSNSなどの応対に加えて、夜間の緊急時でも迅速に対応できるよう24時間365日連絡可能な環境を整えています。 受け入れを検討している場合も、お気軽に協同組合ハーモニーへお問い合わせください。

協同組合ハーモニー事務局