ベトナムからの特定技能外国人受け入れガイド【手続き・費用】

人手不足を解消するための一手として、特定技能外国人の受け入れを検討している会社も多いのではないでしょうか。日本で職に就きたいと考えている東南アジアの国々の中でも、ベトナムからの来日が今後増えてくるのではないかと言われています。

しかし、外国から特定技能で日本に来るには、他の国と違った手続きが必要となるため、必要な知識を身に付けておく必要があるのです。そこで、今回はベトナムから人材を受け入れるための手続きや費用などをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

なぜベトナムなのか

特定技能は日本の特定職種の人材不足の解消を目的とした在留資格です。さまざまな国から受け入れていますが、ベトナムは今後この資格に認定される人数が多くなると予想されています。

来日する外国人は向上心や学習意欲が高いと言われていますが、他の国の人材と比較してみるとベトナム人はよりそのような傾向が強いです。日本の会社は、今まで多くのベトナム人の技能実習生を受け入れてきました。その中には、「これからも日本で仕事をしたい」と考えてくれている人材が大半を占めていましたが、実習の終了とともに帰国しました。

それにより、現在はベトナムで職に就いているものの、この在留資格を得て、また日本で職に従事したいと考えてくれている方も多いことから、今後受け入れ人数が多くなるのではと言われているのです。

ベトナムからの特定技能外国人を受け入れるための手続き

ベトナム人がこの資格を得て来日するには、他の国と違う手続きが必要になるので、日本で働きたいと思っている人は多くいるにも関わらず、両者の準備が整っていないとして未だ受け入れ人数は増えていません。今回はベトナム人を受け入れるにはどのような手続きが必要なのか紹介していきます。

日本にくるには送出機関を経由

特定技能として来日するには、定められた送出機関を経由する必要があります。こうした機関を通さなければ人材を呼ぶことができない点は、技能実習とほぼ同じです。

推薦者表交付申請が必要

在留資格の認可を得るには、大使館や定められた機関から「推薦者交付申請」を取得し、該当するベトナム人を推薦者表に記載してもらうための承認を受ける必要があります。

掛かる費用

特定技能として雇用するためにはいくらくらいかかるのか、費用をまとめました。

送出機関に支払う費用

ベトナム人受け入れを行う場合、送出費や紹介料、教育費などの費用が必要で、およそ20~30万前後支払う必要があります。送出機関が徴収できる額は多くても給料の3ヶ月分と言われていますが、実際にそこまで払っている会社は少なく、上記の金額がある程度の目安となるでしょう。

入管申請

入管申請は委託するケースが多いですが、その場合で支援計画の作成や申請取次などの手続きで5~20万円ほど、2回目以降の更新申請は最初の申請より少なく3~8万円ほど掛かります。(協同組合ハーモニーでは日本国内にいる技能実習生等の外国人材から特定技能へ資格変更する場合、支援計画の作成代は頂いておりません)

家賃や水道光熱費の補助

これらの費用に対する補助は会社によって幅がありますが、この費用負担が少なければ外国人本人の手取り金額が増えることとなるため、仕事に対する意欲向上にもつながります。

渡航費

渡航費に関しても会社によって対応が異なるものの、負担しているところも多いです。しかし、事前に同意が取れているのならば、本人負担でも問題ありません。

ベトナムからの特定技能外国人受け入れガイド【手続き・費用】まとめ

学習意欲も高く向上心もあるベトナム人は、人手が不足しているさまざまな職種の救世主となり得るでしょう。しかし、他の国とは違う手続きが必要になるため、受け入れる際には注意が必要です。 特定技能外国人の受け入れを検討されている方は、ぜひ一度協同組合ハーモニーまでお気軽にご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局

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