名古屋市・愛知・岐阜・三重で技能実習生を検討している人事総務担当者の方へ

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
現在、40万人近い外国人実習生が国内の企業で活躍しており、多くの企業が技能実習制度を導入している、若しくは検討しているのが実情です。
また、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため,生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく「特定技能」という在留資格も創設されました。
外国人材受入によるメリットは計り知れないものがあります。こういう時代だからこそ、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化を意識する今が絶好の転換期ではないでしょうか。