ホテルや旅館での外国人技能実習生受け入れガイド

ホテルや旅館などの宿泊業は、いずれも慢性的な人材不足に悩まされており、特定技能の受け入れ対象に指定されています。深刻な人材不足を解消するべく、今までは1年の在留期間しか認められなかった技能実習1号から、通算で3年まで可能になった技能実習2号への対象職種となりました。そこで今回は、ホテルや旅館で外国人技能実習生を受け入れるにはどうしたら良いのか、解説していきます。

宿泊業も外国人技能実習2号の対象に

技能実習制度は発展途上国などから外国人を受け入れ、日本の技能を習得してもらうための制度で、国際貢献を目的として行われています。技能実習生として来日する外国人は、日本の技術を習得しようという目的意識を持っているため、労働意欲が高く、素直で真面目な人物が多いのが特徴です。 宿泊業はこれまで1年の在留期間しか認められない技能実習1号のみ受け入れ対象でした。しかし、省令の改正によって、宿泊業4団体が設立した宿泊技能試験センターが行う技能実習評価試験に合格すると、技能実習2号に進めるようになり、ホテルや旅館などの宿泊業で通算3年働けるようになりました。

技能実習生を受け入れるメリット

技能実習生を受け入れることで、人材不足の解消につながるとともに、日本人スタッフの意欲向上にも効果が期待できます。なぜなら、技能実習生は日本の技術を習得するという目的を抱えて来日しているため、労働意欲が高く真面目に仕事に取り組みます。 そんな技能実習生に指導するにあたって、社員や他のスタッフも教え方やコミュニケーションを工夫しようと自分自身も学ぶため、結果としてお互いの成長につながります。技能実習生は日本の技術以外に文化や習慣も学びます。日本語はもちろん、日本人とのコミュニケーション方法や仕事の取組み方を学んだ技能実習生は、帰国後も活躍が期待できます。

技能実習生の携われる業務

技能実習生は携われる業務が定められています。フロントや接客、料理や飲料の提供と言った必須業務は1/2以上、客室の清掃や整備など関連業務は1/2以下、そして食器洗いなどの周辺業務は1/3以下です。必須業務をさせずに関連業務や周辺業務だけさせることや、深夜業務への従事は認められていません。

注意しなければいけないこと

技能実習生を受け入れるには、旅館業法で定められている営業許可が取得し、支援計画を作成し実施する必要があります。支援計画には、入国前のガイダンスや住居の確保、仕事や生活を送るうえで必要となる情報の提供といった内容が必要ですが、これらは登録支援機関に委託することもできます。 委託する場合には、宿泊分野特定技能競技会に求められている支援機関を選ぶ必要があります。受け入れできる人数は定められているため、受け入れを考えているホテルや旅館は早めに準備を整えたほうが良いでしょう。

宿泊業での外国人技能実習生受け入れまとめ

新たに技能実習2号の対象に加わったことから、受け入れ先の企業にとっても選択肢が広がりました。外国人技能実習生の受け入れは、深刻な人材不足に悩まされているホテルや旅館などの宿泊業にとって、明るい話題となるのではないでしょうか。 協同組合ハーモニーでは、日本で働きたいと考えている外国人と、雇用したい企業とのマッチングをお手伝いしています。どのような人材を求めているのか希望をしっかりヒアリングした上で、メリットやデメリットも含めてご説明いたしますので、技能実習生の受け入れを検討している方は、ぜひ一度協同組合ハーモニーにお気軽にご相談ください。安心して技能実習生を受け入れられるよう、全力でサポートに取り組んでまいります。

協同組合ハーモニー事務局