よくあるご質問

A. 愛知・岐阜・三重を中心としていますが、全国対応しております。関東・関西・九州・東北の企業様もお気軽にご相談ください。

A. 弊組合では「建設業」「食品製造業」「繊維・衣服」「機械・金属」「溶接」「プラスチック成形」「塗装」「介護」等、様々な業種・職種に対応が可能です。受け入れを検討している場合は、まずはご相談ください。

A. 煩雑な入国手続き、集合研修、在留中の書類申請、受入れ企業への訪問指導、通訳の派遣等をサポートいたします。安心してお考えください。

A. はい、1,000人以上の技能実習生の受け入れ実績があり、多くの企業様の外国人材の受け入れをサポートしてまいりました。

A. 費用に関しては、お見積りをさせていただきますので、詳しくはお問い合わせください。お問い合わせはこちら

A. はい、可能です。弊組合は優良要件を満たした一般監理事業であるため、技能実習3号まで受け入れすることができます。

A. 24時間電話やSNSでのサポートを行っており、休日に何か問題があった場合でも対応することができます。

A. 登録支援機関として特定技能外国人の人材紹介から受け入れの支援まで行っております。特定技能の受け入れをご希望の場合も人材をご案内致しますのでご相談ください。

A. 技能実習の移行対象となる職種の一覧は、こちら（外国人技能実習機構内）をご覧下さい。

A. 技能実習制度の目的は、開発途上国の青壮年に技術を学んでもらい、帰国後、母国でその技術を生かしてもらうという技術移転による国際貢献です。
このため、実習は技術を学んでもらえる内容でなければならず(単純労働不可)、またその技術を修得できたかを評価する必要があります（技能検定・評価の受検）。職種の規定があるのは、単純労働を除外し、その職種作業の評価試験(技能検定など)が実施される必要があるためです。

A. 社員寮、宿舎の無い企業様の多くは、民間のアパート等を賃貸でご準備頂きます。その際に発生する家賃等に関しては、実習生との雇用契約締結時に控除額を決定した上で、毎月給与から控除できます。同時に光熱費に関しても同様です。 一般的には毎月15,000～20,000円が目安で、光熱費は全額実習生負担の企業様が多いと思います。

A. 現地で約4ヶ月、入国後当組合で1ヶ月の研修を実施します。 一般的な日本語を中心に学習しますが、企業様の職種に応じた専門用語も ご要望によっては研修内容に組み入れることが可能です。 但し、理解度には個人差がありますので、配属後の状況によっては個人指導が必要な場合があります。企業様とご相談の上、対応策をご提案いたします。

技能実習生は、受入企業との間に雇用契約を結びます。このため、実習生以外の社員と同様に労働関係法令が適用されますので、最低賃金を上回る金額を支払う必要があります。また、制度上の制約として、実習生は「同程度の技能を持つ日本人従業員」と同じかそれ以上の給与としなければなりません。

「同程度の技能を持つ日本人従業員」を最低賃金で雇用している場合、実習生をも最低賃金ベースで雇用することはできますが、給与の上乗せがあればあるほど、実習生の行方不明になるなどリスクが下がります。なお、日本語運用能力を理由に、日本人との賃金差を設けることは制度上認められていません。

当組合のスタッフがサポートいたします。日本語のできる、男女の外国人スタッフが常勤しています。配属時に連絡網等の打合せを実施し、緊急時の対応に備えます。

定期の巡回を実施し、出来る限り事前に問題発生を防ぐように 努めておりますが、万が一問題が発生した場合は、企業様と技能実習生の間に入って早期の解決に努めます。また、必要に応じて送出し機関のスタッフも出向き問題の解決にあたります。

A. 受け入れることができる実習生の人数枠は、受け入れ企業様の受け入れ形態や常勤職員の規模により違いがあります。

A. 在留資格の面で異なります。技能実習1号は入国からの1年間をさし、技能実習2号はその後の2・3年目の期間をさします。技能実習2号への移行する為には、「技能検定・技能評価試験にて基礎級・初級」等の条件を満たす必要があります。

A. この制度を活用し成果を上げていただくために採用予定技能実習生の国にて直接面接をして頂く事が良いです。渡航に時間がかかることが難点ですのでやむを得ない場合、オンライン面接も対応しています。

基本的には3年間という長い時間を一心同体となって働きますので、各社自身が実習生を目の前で確認して選考することをお勧めいたします。

A. 技能実習生とは、日本人社員などと同様に雇用契約を結んでいただくこととなりますので、採用条件としては日本人社員と同一です。

社会保険や労働保険へも加入させなければなりません。なお、従事させることができる業務は、実習生の職種により制約がありますので、それ以外の業務をさせることはできません。

A. 外国人が日本で滞在するために、その外国人が行う活動に応じて付与される資格です。

例えば、訪日観光客は「短期滞在」の在留資格で日本に滞在しています。在留資格は就労の可否で大きく分けることができ、実習生に付与される「技能実習」のほか、「技術・人文知識・国際業務」、「永住者」、「日本人配偶者」などは就労することができます。

就労ができない在留資格は「短期滞在」、「留学」が代表的です。なお、在留資格はビザ（査証）と混用されることが多いですが、在留資格は法務省（日本の入管）で付与され、ビザは外務省（外国にある大使館や領事館）で発給されます。