電気・電子情報関連産業での特定技能・外国人技能実習生受け入れガイド

日本国内では、あらゆる業種で深刻な人手不足が問題となっています。今回紹介する電気・電子情報関連産業も例外ではありません。人手不足を解消するためには、雇用の数を増やす必要があるため、特定技能・外国人技能実習生の受け入れも積極的に行うようになってきました。 今回は、電気・電子情報関連産業における特定技能の要件や対象となる職種や雇用形態など、受け入れる際の注意点について解説していきます。これから特定技能・外国人技能実習生を受け入れようと考えているのであれば、ぜひ目を通してみてください。

電気・電子情報関連産業における特定技能の要件

最初に、電気・電子情報関連産業における特定技能の要件についてみていきましょう。

試験を受けて合格する

1つ目は、試験を受けて合格することです。経済産業省が実施している製造分野特定技能1号評価試験、独立行政法人国際交流基金が実施している日本語能力判定テストもしくは独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施している日本語能力試験を受験し、合格しなければいけません。 素形材産業分野や産業機械製造業分野と共通している業務があるため、この3つの分野の共通試験である製造分野特定技能1号評価試験に合格しなければいけないとされています。

技能実習から移行する

2つ目は、技能実習から移行するという方法です。技能実習2号を修了すると、試験を受けずに特定技能に移行できます。日本語の能力を知るための試験も受けずに済むので、技能実習から移行することを視野に入れている外国人も少なくありません。

対象となる職種や雇用形態などについて

電気・電子情報関連産業の特定技能・外国人技能実習生となった場合、どのような職種で勤務できるのか、雇用形態はどうなるのか、どのような業務を行えるのかといった点についてもみていきましょう。

対象となる職種と雇用形態

電気・電子情報関連産業の特定技能・外国人技能実習生として受け入れができるのは、いくつかの産業に限られています。その産業というのは、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業(内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野の職種以外)、情報通信機械器具製造業の3つです。 雇用形態は、直接雇用のみとなっています。派遣社員としての採用はできません。

行える業務

この分野で特定技能・外国人技能実習生が行える業務もいくつかピックアップしながらみていきましょう。 機械加工…普通旋盤、マシニングセンタ、金属プレス加工、金属プレスなど 工場板金…機械板金 電子機器組立…配電盤・制御盤組立、開閉制御器具組立、変圧器組立など プラスチック…圧縮成形、インフレーション成形など この他にも行える業務はありますが、バリ取りや加工品の切削などは附随的に携わる場合のみ認められている業務があることも把握しておかなければいけません。

報酬

特定技能・外国人技能実習生に支払われる報酬は、基本的に日本人と同じ水準もしくはそれより高くしなければいけません。かつて、外国人技術者に対する待遇は良くないものだったこともありますが、特定技能の場合は労基法違反になります。昇給に関しても、技術の習熟度の合わせて行うことも明記する日通用があります。

受け入れる際の注意点

特定技能・外国人技能実習生の受け入れには、いくつか注意点もあります。最後に、どのような注意点があるのか確認しておきましょう。

勤怠や賃金に関する注意点

勤怠や賃金で注意しなければいけない点には、最低賃金よりも低い給与になっていないか、労働時間や賃金が実習生同士で差がないか、36協定は遵守されているかといった点が挙げられます。受け入れ企業と実習生が合意していたとしても、労働基準法に反するような勤務形態になっていることが認められません。

社宅や寮に関する注意点

社宅や寮で注意しなければいけない点には、無断外泊をしていないか、関係のない人を宿泊させていないか、ごみ収集や生活のルールはきちんと守られているかといった点が挙げられます。決められたルールを守っていないと、実習生同士でトラブルになってしまう可能性もでてきます。 それでは企業との関係も良くないものになってしまうと考えられるため、社宅や寮におけるルールはきちんと共有しておかなければいけません。

生活に関する注意点

生活面での注意点には、日本語の勉強を続けているか、怪我や病気になっていないか、同僚からお金を借りていないか、お金を無駄遣いしていないかといった点が挙げられます。日本語の勉強は、仕事を円滑に進めていくためにも重要になるので、勉強ができるような環境を受け入れ企業が整えておくことも重要なポイントになります。

電気・電子情報関連産業での特定技能・外国人技能実習生に関するまとめ

電気・電子情報関連産業は、多くの業種と同じように深刻な人手不足に悩まされていて、特定技能・外国人技能実習生の受け入れを検討するケースも増えています。受け入れをすることで、両者にとってメリットを享受できる制度ではありますが、注意点などをしっかりと守らないと大きなトラブルになってしまう可能性も高まってしまいます。 特定技能・外国人技能実習生の受け入れに関して何らかの不安を抱えているのであれば、協同組合ハーモニーにお任せ下さい。希望に応えられるよう、カウンセリングを行っています。

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