素形材産業での特定技能・外国人技能実習生受け入れガイド

ここでは素形材産業における特定技能・外国人技能実習生の受け入れについてまとめた内容をお伝えしていきます。

・特定技能外国人の特徴
・素形材産業の現状
・雇用要件
・任せられる仕事
・受け入れ時の注意点

上記の流れに沿って分かりやすくご紹介していくので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

受け入れ前に理解しておきたい特定技能外国人の特徴

まずは特定技能外国人の特徴から見ていきましょう。特定技能外国人は、日本の在留資格である特定技能を取得した外国人です。誰でも簡単に取得できるものではなく、ある一定の技能及び日本語能力基準に合格した者だけに許可が出る資格となっています。 そのため、特定技能外国人は非常に信頼できる存在です。もちろんご紹介していく素形材産業の分野にも大いに活躍が期待でき、多くの貢献をもたらしてくれることでしょう。

素形材産業の現状とは?

それでは特定技能外国人の受け入れが活発となっている素形材産業の現状はどうなっているのでしょうか?ここでは、特に注目度の高い2つの現状についてご紹介していきます。

人手不足が深刻

素形材産業の業界は今、人材が減少していことで多くの場所が人手不足の問題を抱えています。経済産業省の情報によると2017年の時点では製造業の94%以上の大企業・中小企業が人手不足を感じているとのことです。 その中でも32%の企業に至っては、ビジネスとして影響が出てしまっているとの回答もあり、深刻な問題となって表れています。

有効求人倍率の推移について

素形材産業では、2017年時点で関連職種の有効求人倍率が2.83倍となっていました。これらは鋳造、鍛造、金属プレスなどの職種を対象にした結果で、進化してきたITを駆使したり、女性や高齢者の受け入れをも拡大して生産性を高めたりしたものの、依然として人材不足を問題している傾向にあるのです。 そしてその数は2017年では3万人だと言われていたものの、2025年には倍以上の6.2万人にも伸びてしまうとのことです。

企業に求められる特定技能を有す外国人技能実習生の雇用要件

特定技能持つ外国人を雇うにあたって企業側は素形材産業の分野の要件について深く知らなければなりません。この要件を満たしていなければ受け入れ可能企業として認められせん。 要件としてはまず、1号特定技能外国人が業務を行う事業所であり、日本標準産業分類に掲げる産業であることが求められます。加えて以下のような要件も求められるので注意しましょう。

・鋳型製造業(中子を含む)
・鋳造装置製造業
・鉄素形材製造業
・非鉄金属素形材製造業
・配管工事用付属品製造業(バルブやコックは除く)
・作業工具製造業
・金属素形材製品製造業
・金属熱処理業
・工業窯炉製造業
・弁・同付属品製造業
・金属用金型・同部分品・付属品製造業
・非金属用金型・同部分品・付属品製造業
・工業用模型製造業
・その他の産業用電気機械器具製造業(車両用・船舶用を含む)

上記14のうちのいずれかに該当する事業所でなくてはなりません。ちなみに派遣形態での就労は禁止ですし、素形材産業分野の協議会に加入することも必要事項になってきます。

受け入れにて任せられる仕事

続いては受け入れを行うことで特定技能外国人に任せられる仕事を見ていきましょう。雇用したからといってどんな業務でも任せられるわけではないので、注意しましょう。

主に従事させることができる業務

主に従事させることができる業務としては、

・ダイカスト
・鋳造
・鍛造
・機械加工
・金属プレス加工
・工場板金
・めっき、アルミニウム陽極酸化処理
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・塗装溶接

上記に当たるいずれかの業務を主に任せられます。ただし、ダイカストならばダイカストの技能試験の合格者、鋳造ならば鋳造技能試験の合格者といったように、業務ごとの試験の合格者であることが求められます。ダイカストの技能試験のみ合格している者が、鍛造や機械加工に手を出すことは禁止されています。

関連業務として従事させることが可能な業務

関連業務として従事させても大丈夫な業務には、

・清掃・保守管理作業
・原材料や部品の調達、搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフトなどの運転作業

などがあります。

ただし都合が良いとしてこれらの業務ばかりを任せてはなりません。経済産業省が掲げる特定技能外国人材制度に反するので注意しましょう。

受け入れる際の注意点

最後は受け入れる際の注意点を見ていきましょう。ご紹介していくことに注意して働く意欲の高い外国人に、より良い仕事環境が提供できるようにすべきです。

就労・生活どちらも支援が必要

特定技能・外国人技能実習生を受け入れる機関又は企業は、実習生の就労のみならず生活までも支援できる体制を整えてことが大前提です。住居の確保に生活に関することの説明準備を整え、さらには日本語指導に相談苦情の受付など様々です。 また転職を支援することもやるべきことの一つで、さらには在留資格変更許可申請の時に必要であるきちんとした情報提供もそのうちの一つに入ります。

分野別特定技能協議会への参加が必要

特定技能外国人を受け入れるためには分野別特定技能協議会への参加も義務となっています。制度の趣旨を理解することに努め、コンプライアンスの啓発を行うことで、外国人労働者が働きやすい環境とは何かを理解できることでしょう。

素形材産業の特定技能・外国人技能実習生受け入れに関連することまとめ

深刻な人手不足が続く素形材産業では、産業の著しい低下を懸念して今以上に特定技能・外国人技能実習生を受け入れるべきだと言える現状です。初めて雇用する企業は不安が多いかもしれませんが、特定技能外国人によってもたらされるメリットは多くあります。 特に特定技能を持った外国人は日本についても熟知している傾向にあります。業務を円滑に進めるためのチームワークも可能な人材が多いので、期待できる存在であると言えます。ぜひ外国人も満足に働けるよう環境の改善にも努めてみてください。 特定技能・外国人技能実習生について知りたいことがある場合は、お気軽に協同組合ハーモニーまでお問い合わせください。

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