産業機械製造業での特定技能・外国人技能実習生受け入れガイド

産業機械製造業は、経済産業省によると人手不足が顕在化している分野の1つに分類されています。人手不足によって、業務に支障が出ているケースもあるため、早急に対処したいと考える企業も多くなっているのです。 そのような状況を改善するために、特定技能・外国人技能実習生の受け入れを考えるケースが増えているという現状もあります。 今回の記事では、産業機械製造業での特定技能・外国人技能実習生受け入れに関する情報をまとめています。受け入れ人数やどのような外国人が技能実習生として活躍できるのか、よくある質問にはどのようなものがあるかといった点について解説していくので、受け入れを検討しているのであればぜひ目を通してみてください。

特定技能の1つである産業機械製造業について

はじめに、特定技能の1つである産業機械製造業がどのような状況になっているのか、受け入れ人数はどのくらいなのかみていきましょう。

産業機械製造業の概要

特定技能の1つである産業機械製造業は、2019年4月に出入国管理法(通称・入管法)が改正されたことによって、認定された在留資格です。認定されたことによって、産業機械製造業でも外国人技術者を受け入れられるようになりました。 ものづくりは、国内の担い手によって支えられてきましたが、少子高齢化などを理由に若い担い手が非常に少なくなっているのです。それでは人手不足が解消されることはないと考えられるため、特定技能・外国人技能実習生の受け入れも認められる運びとなりました。

受け入れ人数について

この分野では、受け入れ人数が制限されています。特定技能1号で日本へ渡れるビザの発行枚数は、5年間で最大5,250人となっています。人数は制限されているにもかかわらず、受け入れはあまり進んでいません。朝日新聞が2019年12月17日に報じた内容によると、その時点の受け入れはわずか1,732人に留まっているのです。 産業機械製造業の特定技能・外国人技能実習生に関する準備が整っている国は、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ネパールのみという点も受け入れ人数が伸びない原因だと考えられます。海外へ人材をたくさん送りだしているベトナムでは整備が遅れています。

産業機械製造業の特定技能を取得できるのはどのような人なのか

産業機械製造業の特定技能を取得するためには、いくつかの条件をクリアしなければいけません。続いては、どのような条件があるのかみていきましょう。

特定技能評価試験と日本語評価試験に合格した外国人

1つ目は、特定技能評価試験と日本語評価試験に合格した外国人であるという条件です。 特定技能評価試験は、経済産業省が指定している19の業務分野ごとに分かれた試験です。産業機械製造業の場合は、その中の18業務(鋳造やダイカスト、鉄工、めっき、仕上げ、機械検査、塗装、溶接など)の試験を受けることになります。 学科試験だけではなく実技試験も行われ、学科試験は100点中65点以上で合格、実技試験は100点中60点以上が合格ラインとして定められています。 日本語評価試験は、国際交流基金日本語基礎テストに合格、日本語能力試験のN4以上のどちらかの条件をクリアしておく必要があります。日常生活が問題なく送れるような日本語力を有しているか確認するための試験です。

技能実習2号から移行した外国人

2つ目は、技能実習2号から移行した外国人であるという条件です。 技能実習2号を修了すると、試験を受けずに特定技能へ移行することができます。特定技能へ移行すると、最長5年間日本に滞在できるという資格が追加されるのです。在留期間を伸ばすことができれば、特定技能・外国人技能実習生にとっても、受け入れ企業にとってもメリットが大きくなります。

特定技能・外国人技能実習生に関するよくある質問

最後に、特定技能・外国人技能実習生に関するよくある質問の中から特に重要だと考えられるものを2つピックアップしてご紹介します。

受け入れの順番は申請が認可された順番ですか?

1つ目は、「受け入れの順番は申請が認可された順番ですか?」という質問です。特定技能・外国人技能実習生を受け入れる際に、どのような順番で受け入れが決まるのか気になるという人も多いでしょう。この答えは、とても単純で、申請が認可された順番になります。

他の業務区分の作業をしてもらうことは可能ですか?

2つ目は、「他の業務区分の作業をしてもらうことは可能ですか?」という質問です。技能実習2号を修了し、移行を認められた時の業務区分で特定技能1号を取得した場合、他の業務区分の作業を手伝ってもらえないか気になるケースもあるでしょう。 この答えは、在留資格を得ている業務区分以外の業務は行えないというのが答えになります。他の業務区分を希望するなら、希望する区分の製造分野特定技能1号技能評価試験に合格しなければいけません。

協同組合ハーモニー事務局