技能実習生を受け入れる為の協同組合の選び方マニュアル

技能実習生を受け入れる際には、必須条件として協同組合などの監理団体に加入する必要があります。外国人技能実習制度の認可を受けた監理団体は2021年3月現在で3000を超えていると言われています。たくさんの企業様が外国人技能実習生の受け入れに力を入れており、コロナ禍で企業を取り巻く環境が大きく変化してきている今日において、監理団体の選び基準も大きく変わってきました。 この記事は実際に技能実習生を受け入れ際に、どんな特徴を持った監理団体を選ぶのが良いのか?確認しておくべきポイントを絞って解説していきます。

組合の種類

そもそも、組合は外国人技能実習制度において監理事業を行う非営利団体のことです。 技能実習生を受け入れる場合、企業単独型と団体監理型という2選択があります。 企業単独型は、日本の企業が、海外ローカル法人や合弁会社などの従業員を技能実習生として受け入れる方式ですが、2018年末の段階では全体受け入れの3割程度しか占めていないという調査結果が出ています。 一方、団体監理型技能実習の場合は、監理団体による実習の監理を受ける必要があります。現在日本に滞在中の約40万人の技能実習生の実習監理がほとんど監理団体つまり組合によって、行われていることになります。

組合の選び方

組合の扱える職種の確認

組合の選び方の大前提として、まずどこの国の実習生やどの職種・作業の実習を監理できるのかの確認が重要です。受け入れ企業様が希望される職種・作業を扱えない組合であれば、そもそも話になりません。

「一般監理事業」であるかの確認

一般的に、監理団体には、一般監理事業と、特定監理事業が2種類あります。一般監理事業として認められるには、優良要件に適合する必要があり、基本的に高いレベルで監理業務を遂行できる優良な監理団体しか認められません。 技能実習3号を扱える、受け入れ人数枠も倍になるとか、特定監理事業は3年、一般監理事業は5年なので、一般監理事業の方が2年長く働くことができる等といったメリットもありますので、特別の理由がない限り「一般監理事業」を行える監理団体を選択した方が無難です。

受入人数等の実績確認

ここで言う実績とは、受け入れ人数や実習生監理事業に従事している経験年数のことです。理由としては、まず、経験が豊富な組合の方が蓄積されたノウハウがあるので安心して任せられるという点にあります。 もちろん規模が大きく、経験年数が長くても悪質な組合はあったりするかもしれませんので、一概には言えません。

監理事業への精通度を確認

監理団体が監理業務について、どういう形で取り組んでいるのかを実務担当者に聞いてみるだけで、仕事に対する精通度はある程度把握できます。レベルが低い担当者ですと、そもそも役割を正確に把握できていなかったりしますので、そういう場合は、実習中にトラブルに発展していく可能性もあるので、付き合いを控えた方が良いです。 また、義務的な監査業務以外にも日本語の指導や生活のフォローなどきめ細かく対応することも重要なので、これらを手厚くサポートしてくれる組合を探しましょう。さらに、技能実習生へのフォローということも考えると、実習生の母国語を話すことのできる人材が何人くらい在籍しているかは外せないチェックポイントです。

監理費が適切なものか

技能実習生の受け入れ先は、監理団体に入会費や年会費、講習費用などの費用を支払う必要があります。 支払い額はとくに決まりがないため、監理団体によってさまざまです。監理団体を選ぶ際は、費用の面において、支払う費用と受けられるサービスのバランスにも気を付ける必要があります。

教育の質が高いか

受け入れ企業様にとって、技能実習生を受け入れるときに最も気になる点の1つが、「優秀な人材を受け入れることができるかどうか」という点です。 人材の質に大きく左右する要因が監理団体による教育の質となります。「良い教育を受けることができている」と判断できる目安の1つが、教育を実施する場所です。外部委託より、内部で実施される組合は、それだけで十分な人数の実習生を集める力のある監理団体と考えてもよくて、教育の質が高い可能性があります。

まとめ

技能実習生を受け入れるにあたり、監理団体の選定はとても重要な入り口です。数多くの組合の中から、本当に適切な団体を選べるかというのは難しい部分もあります 協同組合ハーモニーでは無料相談を承っておりますので、もっと詳しく意見を聞きたい!という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協同組合ハーモニー 事務局