技能実習生の受け入れ人数について

特定技能の制度が整えられ、2020年9月の段階で8,769人を受け入れていると法務省から発表されました。しかし、政府が想定していた人数と比較してみるとかなり少ない数字となっています。新型コロナウイルスの影響も関係していると思いますが、技能実習生の人数は維持されています。今回はそんな外国人材の中でも外国人技能実習生の推移と割合、出身国の割合、技能実習生を受け入れできる人数について解説していきます。

外国人技能実習生の推移と割合

まずは、外国人技能実習生の推移と割合からみていきましょう。
技能実習生の受け入れ人数は、2011年で14万3,308人でしたが2017年には25万1,721人となっています。現在の日本は、少子高齢化のスピードが非常に早く、製造現場からは優秀な外国人材を求める傾向にあります。

そのため、さらに技能実習生の受け入れは積極的に行われるのではないかと考えることができるでしょう。また、働く場所を求めている若者が多い国もあるため、そのような国からの受け入れを行えば、双方にとってメリットが大きい結果をもたらすと想定できます。

技能実習生がどのくらいの割合になっているのか気になるという人もいるでしょう。就労を目的として在留資格を持っているのはおよそ23万8,000人、身分に基づいて在留資格を持っているのはおよそ45万9,000人、技能実習生として在留資格を持っているのはおよそ25万8,000人となっています。

そして、特定活動で在留資格を持っているのはおよそ2万6,000人、資格外活動で在留資格を持っているのはおよそ29万7,000人です。人数の割合を見てみると、技能実習生の数が多いことが分かるでしょう。

出身国の割合は?

続いては、特定技能と技能実習生の在留資格を持つ外国人の出身国の割合についてみていきましょう。

特定技能

・ベトナム…5,341人
 ・中国…826人
・インドネシア…775人
・フィリピン…567人
・ミャンマー…405人
・カンボジア…280人
・タイ…265人
・その他…310人

技能実習生

・ベトナム…21万8,727人
・中国…8万2,370人
・インドネシア…3万5,404人
・フィリピン…3万5,874人
・ミャンマー…1万3,118人
・カンボジア…9,516人
・タイ…1万1,325人
・その他…4,638人


法務省が公表している出身国別の人数は2020年9月末の段階で上記の数字となっています。

技能実習生を受け入れできる人数について

外国人技能実習生に関して書かれている法律・技能実習法の第9条11号では、技能実習生の数が法令で定められている人数を超えないことと書かれています。このことから、人数制限があるということが分かるでしょう。

基本的な人数枠

・301人以上の会社…常勤職員の総数のうち1/20
・201人以上300人以下の会社…15人
・101人以上200人以下の会社…10人
・51人以上100人以下の会社…6人
・41人以上50人以下の会社…5人
・31人以上40人以下の会社…4人
・30人以下の会社…3人

団体監理型と企業単独型の違い

団体管理型の場合は、第1号(1年間)が基本人数枠、第2号(2年間)が基本人数枠の2倍となっています。優良基準適合者の場合は、第1号(1年間)が基本人数枠の2倍、第2号(2年間)が基本人数枠の4倍、第1号(1年間)、第3号(2年間)が基本人数枠の6倍と定められているのです。

企業単独型の場合は、主務大臣の認定企業とそれ以外で異なります。主務大臣の認定企業だと団体管理型と同じ人数を受け入れ可能となっています。

しかしそれ以外の企業では受け入れ可能人数が異なるので注意が必要です。それ以外の企業だと、第1号(1年間)が常勤職員の総数のうち1/20、第2号(2年間)が1/10となっています。優良基準適合者の場合は、第1号(1年間)が常勤職員の総数のうち1/10、第2号(2年間)が1/5、第1号(1年間)、第3号(2年間)が3/10と定められているのです。

技能実習生を受け入れできる人数に関するまとめ

外国人技能実習生の受け入れ人数には制限があります。しかし人数にも細かな定めがあるため、詳しい制度を知らないと受け入れが難しくなってしまう可能性もあります。受け入れを検討している場合は協同組合ハーモニーまでお気軽にご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局

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