技能実習生と特定技能の違いについて

外国人の在留資格となる「技能実習生」と「特定技能」は、似ている言葉ですが制度や期限など、明確な違いがあります。そこで今回は、技能実習生と特定技能の違いについて解説していきます。 今後、外国人の受け入れを検討している企業は、この内容を参考にしてみてください。

技能実習生と特定技能では目的が違う

外国人の雇用を検討している企業は、この2つの言葉を目にする機会があると思います。この技能実習生と特定技能は、どちらも働く外国人に対して使用するものですが、これらは目的が異なります。 ここでは、技能実習生と特定技能の目的の違いを解説していきます。

技能実習生

技能実習生は日本の知識や高い技術を身に付けて、帰国後に国の発展途上に協力することが目的とされています。海外の経済発展に貢献するもので、国際社会の関係性などに寄与します。 技能実習生が自国では習得できない知識や技術を、日本で習得できる国際貢献の制度です。技能実習生には1号、2号、3号があり、条件が満たされた場合に移行できます。 技能実習1号は、入国初年度の在留資格で在留期間は1年または6ヶ月、技能修習のためのものです。技能実習1号から2号へ移行するには、同じ実習実施機関で同じ技術などの実習が行われることが条件です。 学科試験と実技試験の合格が必須で、1号から2号へ移行で3年、2号から3号への移行で5年間の長期実習が可能となります。技能実習3号に認められるのは、優良な監理団体・実習実施者に限定されます。

特定技能

特定技能は、日本の深刻な人手不足を補うための在留資格です。相当程度の知識または経験が必要な技能が求められるため、一定の水準に達した場合のみ特定技能就労ビザは取得できません。 人手不足を補い、即戦力として働くことが認められた外国人のみが取得可能です。特定技能には1号と2号があり、1号は特別な教育や訓練を受けなくても即戦力になれる場合に認定されます。 2号は特定技能1号が修了し、特定の産業に限って認定されるものです。

技能実習生と特定技能の違い

目的以外にも技能実習生と特定技能の違いがあります。ここでは、在留資格や期間などの違いなどもご紹介します。

受け入れ可能な業種

技能実習生:基本的には全ての業種で受け入れ可能ですが、技能実習1号には制限がありません。2号は82職種で146作業、3号は74職種で130作業です。 特定技能:1号と2号で受け入れ可能な業種が異なります。1号は外食業、宿泊、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造業、電気/電子情報関連産業、建設業、造船/舶用工業、自動車整備業、航空業の14業種です。 2号は、建設及び造船/舶用工業に限り移行できます。

在留期間

技能実習生:1号は1年以内、2号は2年以内、3号は2年以内で合計5年です。 特定技能:1号は通算5年、2号は制限がありません。

受け入れ対象

技能実習生:見習いや未経験者などが対象です。 特定技能:即戦力として働けるのが必須なので、技能実習2号修了レベルが対象です。

家族帯同

技能実習生:1号、2号、3号いずれも不可です。 特定技能:1号は不可、2号は可能です。

転職

技能実習生:在留目的が実習なので、転職できません。例外として実習先が倒産などで実習ができなくなった場合、転籍が可能です。 特定技能:外国人の就労資格なので、同じ職種であれば転職できます。

作業内容

技能実習生:技術の移転による貢献を目的としているため、専門性の高い作業が中心です。業種によって認められている作業が異なります。 また、作業の定義や必須業務、周辺業務などの区分もあり、それぞれの業務を一定時間含まなければなりません。これらを細かに技能実習計画に入れることが条件です。 特定技能:基本的に特定技能は各分野で認められる仕事内容が異なりますが、基本的には日本人が通常従事する業務内容と同等です。

技能実習生と特定技能のメリットやデメリット

技能実習生と特定技能はそれぞれ特徴が異なりますが、受け入れる際のメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

技能実習生のメリットやデメリット

技能実習生は技術を国の経済発展などに取得する目的なので、転職されることなく雇用の見込みにもなります。また候補者を募りやすいのもメリットとなるでしょう。 一方デメリットとして、雇用の人数制限があったり受け入れ後の法的制約が厳しかったりする部分があります。また受け入れのための申請にも時間がかかってしまうでしょう。

特定技能のメリットやデメリット

特定技能のメリットは雇用の人数制限がなく、配属して働くまでのコストもかかりません。すぐに即戦力としての技術を持っているのもメリットでしょう。 デメリットとしては、同じ職種へ転職される可能性があること、また試験をクリアしないと働けないことです。

まとめ

技能実習生と特定技能にはそれぞれの特徴があり、働ける内容や条件など細かな部分に違いがあるため、受け入れにはどちらがいいのかをよく検討してみましょう。 協同組合ハーモニーでは、事業理念として人材を人財にすることを掲げています。外国人技能実習生事業や特定技能の受け入れを検討している場合は、協同組合ハーモニーにご相談ください。

協同組合ハーモニー事務局

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