岐阜県の技能実習生受入れで成功するコツ

岐阜県では、生産年齢人口(15歳~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少する見込みと言われていて、労働者不足は深刻さが増しています。 そこで、対策として、岐阜県は、1993年に施行された外国人技能実習制度に目をつけ、早い段階から県全体の力を挙げて外国人研修生・技能実習生の受け入れを積極的に行ってきました。その結果、県内の外国人研修生・技能実習生の数が非常に増えて来ています。

この記事では、岐阜県における技能実習生受入れで成功するコツについて解説します。

岐阜県主要産業

岐阜県には、川崎重工業や三菱重工業など大手企業の製造工場があり、航空産業や自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んで、美濃焼きを代表とされる陶磁器、窯業の産業もあるということもあり、全国の平均と比べて、全体的に製造業の占める割合が高くなっていますが、一方で小売・卸売りの構成比が低くなっています。

また、戦後に軍服や古着を売る繊維問屋街が沢山できたという歴史背景があり、製造業の中でも、取り分け、繊維、アパレル産業は成長しているのが特徴として、挙げられます。

岐阜県はどんな職種の技能実習生が受け入れられているのか?

岐阜県は昔から労働集約型産業の代表とも言える縫製加工業が盛んで、戦後は地方からたくさんの若者が集団就職していた経緯があります。しかし最近では、日本の若い人はこのような仕事を好まず、結果的に極端な労働力不足に陥っていきました。その結果、繊維アパレル産業に、大勢の技能実習生が受け入れられるようになりました。

また、近年では、東京オリンピック開催に伴う関連事業の影響もあり、建設業や宿泊業などにもニーズが高まってきています。他には、岐阜県だけのことではありませんが、少子高齢化の影響もあり、介護業における技能実習生の受け入れも少しずつ進んでいると見受けられます。

※技能実習法の基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されていますのでご注意ください。

岐阜県の技能実習生受入れで成功する為には

監理団体は徹底的に比較検討

岐阜県には令和2年現在100社を超える組合あります。技能実習生を受け入れる際には、必ず、協同組合などの監理団体に加入する必要がありますので、数多くの監理団体から、最適な組合を選ばなければなりません。

また、外国人技能実習生を受け入れるには、煩雑な手続きが多数発生しますので、各種制度・法律業務に精通したスタッフが在籍していて、すべての手続きをサポートできるかどうかがチェックポイントです。

充実した支援体制

問題発生を未然に防ぐためには、技能実習が制度に基づいて適切に行われているか、受け入れ企業様と実習生双方の状況を巡回して確認する等の義務的な監査業務以外にも、日本語の指導や生活のフォローなど充実したサポート体制ができていることも重要になってきます。

外国人技能実習生との間に文化や言葉の壁を感じてしまうことももちろんあり、お互いに理解を深めていく必要があります。母国とは異なる環境で生活する技能実習生の生活面へのサポートを考えると、必須条件として、実習生の母国語を話せる通訳が在籍していることはトラブル防止につながります。

送り出し機関の教育方法に着目

受け入れ企業様にとって、技能実習生を受け入れる際に最も重要視としているのは、「優秀な人材を受け入れることができるかどうか」という点です。人材の質に大きく左右する要因が送り出し機関による教育の質となります。

教育の質がよくないと日本語のレベルが低かったり、素行が悪かったりなど問題を引き起こす技能実習生が送られてくる可能性が高い。監理団体の送り出し機関が分かる場合には、現地のホームページや日本向けの情報があるかなど情報収集を行いましょう。

まとめ

少子高齢化による働き手が減っている中で、事業の存続及び拡大を図る為、外国人技能実習生を受け入れる企業も増々多くなってきています。更に、今回の「コロナ」の影響を受け、日本に入国できない外国人研修生・技能実習生がたくさん出てしまい、貴重な労働力として、彼らを頼りしている農家や中小零細企業は大変な状況に追い込まれています。

協同組合ハーモニーでは、技能実習生に関するトータルでサポートを行っています。受け入れをスムーズにするための充実したサポートに加えて、コロナ禍による入国或は出国できない技能実習生の問題を解決する為に、専任スタッフがご要望等のヒヤリングを行った上で、さらには365日24時間いつでもきめ細かな対応体制を整えてあります。岐阜における技能実習生の受入れを検討されている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協同組合ハーモニー事務局