失敗しない特定技能の始め方

在留資格「特定技能」とは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の4月から新たに導入された在留資格のことです。

経済産業省や厚生労働省などの関連省庁が、人手不足であると定めた14の職種に対して、外国人の就労が認められます。少子高齢化による人手不足に陥る日本にとって、当制度を活用した人材採用がかなり期待されています。

この記事では、失敗しない特定技能の始め方について、解説します。

登録支援機関の支援内容を把握しておく

「特定技能」外国人が企業で働き始めるまでには、大きく下記4ステップがあります。
 ①技能評価試験・日本語能力に関する試験に合格する。
 ②企業と雇用契約を結ぶ。
 ③在留資格認定証明書交付申請を行う。
 ④申請許可が降りたら就業開始。
各段階において細かい作業があります。在留資格申請のために、該当の外国人のための支援計画を策定したり、就業開始後には、それぞれ、支援計画に従って支援の全てを実行する必要もあります。 「特定技能」の在留資格は細かなルールがあまりに多いので、受け入れ企業側にとって、登録支援機関がどこまで支援してくれるのか、支援内容の詳細を把握することは失敗しないためのチェックポイントになります。

登録支援機関の選び方

登録支援機関を選ぶ際に、重要となるポイントは、三つあります。

対応可能言語

特定技能外国人への支援では、外国人が理解できる言語で行うことが義務付けられています。従って、企業で雇う外国人の言語に対応している登録支援機関を選ばなければいけません。登録支援機関ごとに、対応可能言語が分かれているので、業務委託の前に必ず確認しておくことが大切です。

所在地

登録支援機関へ業務委託を行うときは、企業の所在地と登録支援機関の所在地の距離に注意してください。あまりにも離れた地域だと、登録支援機関が特定技能外国人に対して、迅速な支援を行えないことが考えられますので、距離のある登録支援機関を避けるべきです。

委託費用

登録支援機関は支援業務を「ビジネス」として行っているので、登録支援機関によって、業務委託の実際発生費用に差があります。登録支援機関を利用する際は、複数の登録支援機関の委託費用を比較することをおススメします。

登録支援機関の実力を見極めるポイント

登録支援機関とは、受入企業から委託を受け、特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づき、仕事、日常生活、社会生活における活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための支援を行う機関です。 特定技能外国人に対する支援は、下記の10項目になります。

1.事前ガイダンス
2.出入国する際の送迎
3.住居確保に・生活に必要な契約支援
4.生活オリエンテーション
5.公的手続等への同行
6.日本語学習の機会の提供
7.相談・苦情への対応
8.日本人との交流促進
9.転職支援(人員整理等の場合)
10.定期的な面談・行政機関への通報

登録支援機関を選ぶ際には、指定の支援内容だけでなく、外国人材が定着するための独自の支援サービスも行っている企業を選ぶのも良いでしょう。 外国人社員と受入先企業様が良い関係を築けるよう、就労後、母国語を話せる専任スタッフが配置されている場合、特定技能外国人との定期的な面談により、不満や悩みを解消できるによる対応が可能になります。

また、詳細に企業の思いや考えを伝えることもでき、緊急時や何かトラブルが発生した際の対応がスムーズに行えると期待できます。 登録支援機関の中には、きちんと支援の企画を作っているところと、そうではないところがあります。「登録支援機関として登録はしているものの、サービスとして確立されていない」ケースも少なくありません。名前ばかりの登録支援機関ではなく、実際にサービスメニュー化されている登録機関を選ぶと安心です。

まとめ

労働力需要を日本人だけでカバーすることが難しくなった今、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを可能とする特定技能という制度をうまく活用しない手はないと言っても過言ではありません。

協同組合ハーモニーは、受け入れ実績が豊富な登録支援機関として、受け入れ企業に対し、特定技能におけるトータルで支援サポートを行っています。特定技能に関して、もっと詳しく聞きたい!という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協同組合ハーモニー事務局