失敗しない技能実習終了後の外国人材との向き合い方【コロナ禍特化】

技能実習は、開発途上国の人材に、日本で、自分の国では中々習得できないような技能を習得してもらうための制度です。技能実習制度が導入されてから、深刻な人手不足に悩まされている多くの企業において、この制度が活用され、大勢の技能実習生も活躍されています。 なかなか、人材を確保できない日本国内においては、企業にとって、優秀の技能実習生を、実習修了後も引き続き、長く働いてもらいたいと考えられているはずです。

技能実習終了後に、技能実習生はもう帰国しなければならないのか?もっと日本に残って、引き続き働いてもらうことが可能かどうか?この記事では、そんな疑問を解消するために、技能実習終了後の外国人材との向き合い方について、解説します。

特定技能に切り替えて引き続き日本での就業・生活が可能に

技能実習生は3年~5年間就業を終えると帰国するしかないと国内外で認識されていることが多いようですが、法改正により、特定技能に切り替えて引き続き日本での就業・生活が可能となっています。技能実習生として働いた後、業種の技能や知識が良好であれば、特定技能評価試験と日本語評価試験を受けなくても在留資格「特定技能」に移行することができるようになっています。

特定技能とは

中小企業や小規模事業者をはじめとする人手不足の深刻さが増していることを踏まえ、その対策として2019年4月に新設されたのが「特定技能」です。「特定技能」とは、ひとことで言うと働き手不足の解消を目的として設立された制度です。対して、国際貢献を目的として設置されたのは技能実習制度です。

特定技能のメリット

新型コロナウイルス感染拡大より、日本国内外の渡航が制限され、帰国できない実習生や実習期間を終えた実習生が、「特定技能」へ切り替えて在留を続けていくというやり方が注目されています。 企業にとっては、下記のようなメリットが挙げられます。
・人手不足の解消 ・即戦力となる労働力を得られる
・優秀な外国人労働者が多い
・技能実習から継続して働いてもらえる
・フルタイムで雇用できる
・日本語を用いた一定のコミュニケーションが可能
・あらかじめ知識を有する優秀な人材を雇用できる
・特定技能2号では無期限で雇うことができる

熟練した技能を持つ特定技能2号の外国人労働者は、3年ごとに在留資格を更新すれば、日本で無期限で就労することが可能になるため、在留期間がないため、企業で引き続き働いてもらうことができます。ただし、気をつけてほしいのは特定技能1号の場合、最長通算5年で母国へ帰国しなければいけません。そのため、技能実習制度とうまく組み合わせる必要があります。

特定技能に関する注意事項

特定技能では転職が可能となっているため、企業は外国人労働者が転職されてしまうというリスクを想定しなければいけません。これを防ぐために、企業にとっても特定技能を持った外国人にとってもwin-winな関係を築く必要があります。 また、最も大きな課題は、コミュニケーションがしっかりと取れるかどうかということです。特定技能を取得して在留資格を持っていたとしても、日本語を完璧にできているとは限りません。企業と組合はうまく、連携を取りながら、技能実習生とのコミュニケーションの場を設けて、お互いの意見を交換したりして、事前にトラブルを防げる体制づくりに力を入れることもとても重要です。

まとめ

深刻な人材不足で頭を抱えている企業では、新しい在留資格「特定技能」に期待が寄せられていますが、新しい在留資格を活用できるかどうかは企業の取り組みや努力によって大きく結果が分かれます。 新型コロナウイルスによる影響は非常に大きく、不安を感じている受け入れ先や外国人技能実習生も少なくありません。このような状況だからこそ、受け入れ先は適切な対応を取らなければいけないのです。

技能実習終了後の外国人材との向き合い方に不安などがある場合は、ぜひ協同組合ハーモニーにご相談ください。それぞれの状況を伺い、適切なアドバイスや提案をさせていただきます。

協同組合ハーモニー事務局