コロナ禍における技能実習生への影響について

コロナ禍という表現が始まってから一年以上が過ぎました。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店への営業時間短縮要請、それによる従業員の解雇、テレワーク、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている一方、実はあまり、注目されていないかもしれませんが、コロナ禍における技能実習生への影響もかなり深刻な状況になっています。

日本国内に滞在する外国人技能実習生は、今や40万人を超えていると言われています。現実的に、技能実習生が様々な産業・経済分野、特に人員不足に悩まされ続けている地方の一次産業において、生産・製造現場を支えてくれているのも否めない事実です。 この記事では、コロナ禍における技能実習生への影響について、具体的に紹介いたします。

突然解雇され、仕事を失った失業者が増えています

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、全体的に経済が悪化し、国内雇用が縮小している中で、厚生労働省によると、新型コロナの影響を受け、業績が悪化した企業から解雇された技能実習生は、昨年10月下旬までに全国で4千人を超えています。

去年の春から特例装置として、コロナ禍を理由に解雇された場合に、転職が可能となりましたが、慣れていない異国での新しい仕事探しはそう簡単な事ではなく、再就職が中々進まないのは現状です。また、例え、就職できたとしても、景気の悪化で前職よりも給与や勤務時間が悪く、前職で培った技能も新しい職場では、十分に生かせない場合が多くあります。

新型コロナの影響で帰国するための航空便が確保できない場合や、親族や所属機関からの支援が見込めない人を対象とし、2020年12月1日より、要件を満した外国人のみ、所轄地域の出入国在留管理局に申請を行うことで、週28時間以内のアルバイトも可能となりましたが、こちらも現実問題として、十分な情報が行き渡らない上、日本語の壁などもあって難しい状況です。

実習を終えても母国に帰れない

航空機の減便や母国から「入国制限」を受けるなど母国に帰れない実習生も急増しています。法務省の調査によると、受け入れ期間が終了したにもかかわらず、母国の入国制限などで帰国できない実習生は、昨年末時点で約3万6千人に上っています。 生活苦に耐え切れず、失踪したり、犯罪に手を染めてしまったりした人が増え、最近、北関東で家畜や果物の大量盗難事件で逮捕されたのも元実習生でした。滞在期間が長引き、生活費も少なくなる中で、追いつめられる実習生も確実に多くなっています。

受け入れが決まっていても入国できない

日本では2021年4月現在、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の新規受け入れを停止しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後も、水際対策として外国人の入国制限を続けています。

まとめ

今回のコロナ禍の影響により日本全体の規模で、経済活動が大幅に縮小してしまうことはもはや避けられません。今後、外国人技能実習生の受入についても以前のような動きが戻ってくるのがいつになるか、正直誰にも分かりません。

協同組合ハーモニーは、常に最新の情報を確認し、受入企業に不利益が被らないように、適切なアドバイスを実施し、サポートをしっかり行います。更に、詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。

協同組合ハーモニー 事務局

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