コロナ禍における外国人技能実習生・特定技能の受け入れについて

新型コロナウイルスの拡大は、外国人技能実習生にも大きな影響を与えています。今回は、コロナ禍における外国人技能実習生・特定技能の受け入れについて解説していきましょう。状況別に異なる対応をご紹介するので、外国人技能実習生の受け入れを行っているのであれば、ぜひ目を通してみてください。

母国への帰国が難しい場合

コロナ禍で母国への帰国が難しくなってしまった外国人技能実習生の対応からみていきましょう。

同じ業務で就労を希望する場合

同じ業務で就労を希望するのであれば、在留資格変更許可と在留期間更新許可が必要になります。同じ団体に在籍する場合は、顔写真が付いている在留資格変更許可申請書もしくは在留期間更新許可申請書、帰国できない理由を示す書類、監理団体や実習先(企業単独型の場合のみ)が作った理由書を用意しなければいけません。 他の団体に在籍する場合は、顔写真が付いている在留資格変更許可申請書もしくは在留期間更新許可申請書、新たな機関が発行した雇用契約関連の書類、理由書が必要になるので忘れずに用意する必要がります。

関連する業務での就労を希望する場合

同じ業務ではなく関連する業務での就労を希望する場合も、在留資格変更許可と在留期間更新許可が必要です。必要となる書類に関しては、同じ業務で就労を希望する場合と同様になります。

技能検定の受験が難しい場合

中には、技能検定の受験が難しく、次の段階に進めないという外国人技能実習生もいるでしょう。次は、そのような場合の対応についてみていきます。 受験が難しい場合は、特手活動として4ヶ月間の就労が認められます。その手続きを行うには、顔写真付きの在留資格変更許可申請書、技能実習を行うまでの雇用契約関連の書類(雇用契約書や雇用契約条件書の写し)、監理団体もしくは自習実施者が作成する説明書(新型コロナウイルスの影響によって受験できない理由や支援などを行うことを記した書類)が必要になるので用意しておきましょう。 ただしこの申請に該当するのは、申請する段階で技能実習の期間がすでに終了しているか、修了見込みとなっている外国人技能実習生です。それだけではなく、申請する時に在留期限の残りが1ヶ月以内という条件もあるので、該当するか確認しなければいけません。

特定技能1号へ移行する準備ができていない場合

特定技能1号へ移行する準備ができていないというケースもあるでしょう。最後に、特定技能1号へ移行する準備ができていない場合の対応についてみていきます。 このような場合だと、4ヶ月間就労が可能となる在留資格変更許可申請を行うことができます。在留資格変更許可申請をするには、顔写真が付いている在留資格変更許可申請書が必須です。 その他にも、新型コロナウイルスの影響によって特定技能1号への移行がすぐにできないことを示す理由書、受け入れている期間が作成した誓約書、特定技能1号に変更可能となるまでの雇用契約に関する書類が必要になります。誓約書には、特定技能1号の在留資格変更許可申請を行う予定があることを記載する必要があります。 そして雇用契約に関する書類としては、雇用契約書や雇用条件書の写しが必要です。特定活動(4ヶ月・就労可)の在留期間は、特定技能1号の在留期間である通算5年という上限に含まれるという点は注意しなければいけないポイントになるので覚えておきましょう。

コロナ禍における外国人事能実習生・特定技能の受け入れまとめ

新型コロナウイルスによる影響は非常に大きく、不安を感じている受け入れ先や外国人技能実習生も少なくありません。このような状況だからこそ、受け入れ先は適切な対応を取らなければいけないのです。 もし、どうしたらいいか分からない部分がある場合は、協同組合ハーモニーにご相談ください。それぞれの状況を伺い、適切なアドバイスや提案をさせていただきます。

協同組合ハーモニー事務局