コロナ禍において技能実習終了後に特定活動へ資格変更するには

外国人が日本で働くためには、「就労ビザ」という在留資格を取得する必要があります。「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」「技能実習」などがそれに該当します。しかし、外国人が日本で行う活動の中には、既存の在留資格に当てはまらない内容も含まれています。そのような場合に設定されているのが「特定活動」という資格です。 技能実習生の場合、原則的に、転職は認められませんが、2020年4月、予定された技能実習が終了した外国人技能実習生のうち、新型コロナウイルスの影響を受け、帰国が困難となってしまった外国人を対象に、同業種に限り就労継続が認められるようになりました。さらに、2020年9月には、異業種への再就職も認められるようになり、実習期間が終了した外国人への支援が強化されました。 この記事は必要な手続きや注意点などをまとめて解説いたします。

従前の業務と同一業務での就労を希望する場合の手続き

従前の受入れ機関において引き続き従事する場合

〇在留資格変更許可申請書又は在留期間更新許可申請書 
〇帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
〇監理団体又は実習実施者が作成した理由書

従前の受入れ機関から変更となる場合

〇在留資格変更許可申請書又は在留期間更新許可申請書
〇帰国が困難であることについて、合理的理由があることを確認できるもの
〇新たな受入れ機関との就労に係る雇用契約に関する書面
〇理由書

これまでと同一の監理団体が監理を行っている受入れ企業で就労する場合

〇監理団体が作成した理由書

これまでと異なる監理団体が監理を行っている受入れ企業で就労する場合

〇これまでの監理団体が作成した理由書
〇新たな受入れ機関の実習監理を行っている監理団体が作成した理由書

「特定活動(6か月・就労不可)」(就労を希望しない方)又はを希望する場合

〇在留資格変更許可申請書又は在留期間更新許可申請書
〇帰国が困難であることについて、合理的理由があることを確認できるもの
〇滞在費等支弁に係る資料

引用:出入国在留管理庁

これ以外の措置

・特定活動(6ヶ月・就労可)
・短期滞在(90日)
・特定活動(1年・就労可)
このように新型コロナウイルスの感染拡大の影響により本国への帰国が困難な外国人に係る在留諸申請の取扱いは変化しつづあります。出入国在留管理庁の最新情報を確認するとよいでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本の経済活動に大きなダメージを受けてしまっています。日本国内においては、働き方も大きく変化しています。日本の人材不足を解消するための貴重な労働力である技能実習生も例外ではありません。 せっかく、日本の技術を勉強しに来日している技能実習生たちがコロナ禍のせいで、技能実習終了後に、母国へ帰りたくても帰れません。様々な困難も立ちはだかる彼らを助けるためには、特定活動へ資格変更という特別な措置を是非、ご活用ください。 協同組合ハーモニーでは、技能実習生に関するトータルでサポートを行っています。特定活動へ資格変更を検討されている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協同組合ハーモニー 事務局