わかりやすい水際対策緩和による技能実習生の入国について

今まで、技能実習生を受け入れてきた多くの会社は新型コロナの感染拡大以降、人手不足に直面しています。
調査によりますと、水際対策で来日できない外国人は10月1日時点で37万人にのぼっていて、その7割11万人程度が技能実習生だということが分かっています。
人手不足に悩む企業から、新規入国を認めるよう求める声が出ていました。 この状況を受け、日本政府として、2021年11月8日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和すると発表し、1日あたり3,500人としている入国者の上限を、2021年11月下旬から5,000人に引き上げる方針です。この記事では、制限が緩和された後の技能実習生の入国方法等について、解説します。

入国申請可能日

所轄官庁による申請の受付は、既発給の在留資格認定証明書を有する者のみとなり、作成日の古い在留資格認定証明書が優先となっています。

具体的に、在留資格認定証明書の作成日は
●2020年1月1日~2020年6月30日  → 2021年11月に業所管官庁へ申請可能
●2020年1月1日~2020年12月31日  → 2021年12月に業所管官庁へ申請可能
●2020年1月1日~2021年3月31日  → 2022年1月に業所管官庁へ申請可能
これ以降のスケジュールについては、まだ未定です。

入国後の隔離期間

技能実習生は入国後14日間、自宅などでの待機を求められますが、条件を満たすワクチン接種完了者は入国後10日以降の検査を条件に自宅等の待機期間を短縮することは可能です。

但し、技能実習生については、日本承認のワクチン接種が完了していても今回の隔離期間3日間の措置の対象とはなりません。ちなみに、ワクチンは国内で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が対象となっています。

今回の水際対策緩和で対象外となる組合がある

受け入れる企業や団体が事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。また入国してからも待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。 現時点で技能実習生を受入れることができるのは、次の条件を満した組合のみになります。

①受入責任者が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する一般監理事業の許可を得た監理団体の実習監理を受けている
②受入責任者及び当該受入責任者の実習監理を行う監理団体が、過去3年間において、技能実習法に基づく行政処分等を受けていない。

企業から組合に確認すべき事

申請者

実習実施者が申請しなければなりませんが、受入れに当たり、待機期間中の待機施設の確保や毎日の入国者の健康確認等について、実習実施者の新型コロナウイルス感染症対策責任者としての業務を監理団体に委託することは可能です。 また、監理団体は、感染症対策責任者の業務を受託した場合はもちろん、受託していない場合も、監理団体として実習実施者への必要な指導・協力等が求められます。

申請書類

申請するには、実習実施者は以下の書類を準備する必要があります。

①申請書
②誓約書(入国者・受入責任者)
③活動計画書
④入国者リスト
⑤入国者のパスポートの写し
⑥技能実習計画認定通知書の写し
⑦在留資格認定証明書の写し

申請先

認定を受けた技能実習計画に記載した職種・作業に係る業所管省庁にPDF等の電子媒体でe-mailにより申請します。紙媒体による郵送での申請は受付けていません。

入国方法

業所管省庁から交付された審査済証と審査済みの活動計画書の写しを速やかに入国する技能実習生に送付します。審査済証の写し等の送付は、PDF などの電子媒体でも構いません。 その後、審査済証の写しを添付して技能実習生の居住する日本国大使館等へ査証の申請を行います。

入国後に守ること

技能実習生の入国後は、14 日の待機期間中、実習実施者において誓約書、活動計画書等に従い、毎日、待機施設(個室管理:バス・トイレを含めて個室管理)での待機及び健康状態の確認を行うなど誓約事項を遵守しなければなりません。

まとめ

これまで母国に足止めされていた外国人が入国できるようになったことは、労働力不足に陥っている現場の人材確保に繋がり、経済活動の正常化を一段と進めると考えられます。

企業側にとって、入国制限の規制緩和がされるタイミングで速やかに技能実習生の入国ができるように、準備しておかなければなりません。技能実習生の入国方法等について、もっと詳しく聞きたい!という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。協同組合ハーモニーは、トータルで支援サポートを行っていますので、適切なアドバイスを実施いたします。

協同組合ハーモニー事務局