わかりやすいコロナ後の技能実習生の受入れについて

2021年11月8日、政府は新型コロナウイルスの感染防止のため続けてきた水際対策の緩和を発表しました。
コロナ禍で海外からの入国制限が解除され外国人技能実習生の受け入れは再び、動き始めています。今後、入国制限の緩和が段階的に進み、技能実習制度の活用も再拡大が見込まれます。 国内外の情勢も大きく変化している中、人材採用企業では受入再開に備え課題の整理と最新情報の収集が必要になってきます。
この記事では、コロナ後の技能実習生の受入れについて解説します。

就労のため来日が可能になりました

外国人の新規入国制限の見直しおよびワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の緩和実施となり、技能実習生が就労のため来日することが可能となりました。これは、技能実習生や外国人労働者を当てにしている企業にとっては、朗報です。
また、外国人技能実習制度での就労を目指す外国人も入国開始のタイミングを待ちながら、在留資格のための日本語・資格試験の準備を進めていたため、今回の制限緩和を受け、再び面接を求めるようになってきました。

入国待ちをしている技能実習生の数は多い

コロナ禍で海外からの入国が制限され外国人技能実習生等の活用はストップしていましたが、感染拡大の収束傾向から受入再開に状況が変わってきています。 出入国在留管理庁によりますと入国が制限された結果、在留資格の事前認定を受けながら、2021年10月1日時点で、日本での在留資格を持ちながら来日できず待機している技能実習生は、およそ11万余りにものぼるということです。

新規入国に向けて、面接、書類等の事前準備が重要

政府は現在、1日あたり3500人としている入国者の上限を、2021年11月下旬から5000人に引き上げる方針ですが、制限が緩和されても、すぐ入国できるわけではなく、当面、待たされる人も多いと予想されています。新型コロナの感染が再拡大すれば入国制限は厳しくなる可能性さえもあると考えられます。 入国前審査のスピード感にもよりますが、通常でしたら、ビザの申請をしてから発給まで約二週間ですから、

2022年1月下旬以降から入国ラッシュが始まると言われています。 外国籍人材が入国する際に、入管書類が非常に多く、特に技能実習生、特定技能も莫大な量の書類が必要になります。さらに、デジタル化がまだまだ進んでいないために、効率的ではない郵送や直接持ち込みが未だに主流の状態です。
一方、自国で待機している技能実習生が一気に日本に入国するため、おそらくチケットはすぐに売り切れるし、さらに、技能実習生が入国後に必ず受講が必要な入国後講習センターも満席になるのでしょう。これに関連して、入国後講習センターで技能実習生に日本語を教える、日本語教師も足りなくなる心配もあります。

入国制限のある現状も大変ですが、制限が解除されて外国人が入国できるようになれば、今まで以上に大変になることが予想されます。ですので、新規入国に向けて、スムーズに受け入れできるように、面接、書類等の事前準備がとても重要なポイントになってくると言えます。

技能実習生の受入れ需要は再び高まりつつあります

各産業分野においては、新型コロナウイルスの状況下でも人材難が深刻だった製造業に加え、介護、飲食サービスの人材不足の傾向も戻りつつあります。
2019年度の都道府県別で新規技能実習の受入れ人数が一番多いのは愛知県だというデータが出ています。中部地方では、生産の回復に伴い、多くの大手製造メーカーが集まる愛知県を始め、周辺の岐阜県、三重県においても、技能実習生の受け入れ需要が確実に高まってきています。実習生の受け入れを検討している企業にとって、限られた人数の中から、人材の確保をするために、迅速な対応が求められます。

まとめ

入国解禁を切望しつつ、目先の人員をどのように工面するか、窮地が続いている技能実習生や外国人労働者を当てにしている企業は少なくはありません。そんな中、今回の入国制限緩和を受け、技能実習生の受け入れを円滑に再スタートさせなければなりません。

コロナ後の技能実習生の受入れに関して、何らかの不安を抱えているならば、ぜひ協同組合ハーモニーにご相談ください。それぞれの状況を伺い、適切なアドバイスや提案をさせていただきます。

協同組合ハーモニー事務局